全国の刑法犯の認知件数は平成8（1996）年以降、毎年戦後最多を記録し、平成14年(2002)にピークを迎えましたが、犯罪防止のための様々な取組の結果、平成15(2003)年以降、減少傾向にあります。 一方で、刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は上昇傾向にあり、平成28年（2016）年には約半数の48.7％となり、再犯防止対策を推進する必要性と重要性が指摘されました。長崎県では、こうした現状を踏まえ、犯罪をした人達等が立ち直り、地域社会の一員として、共に生き、支え合う地域共生社会を実現し、その結果として、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる長崎県を目指して、再犯防止を推進しています。
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