沖縄県国民保護訓練に係る先島諸島からの住民避難に係る取組み
沖縄県の国民保護訓練については、令和4年度から国と沖縄県において、県域を越える広域避難を想定した図上訓練が実施されています。
令和8年度には実動訓練が予定されているため、訓練想定上の避難先に設定された九州・山口各県に対して、国から先島諸島の避難住民受入れについて協力依頼があったことから、本県が国へ提出した「住民避難受け入れに係る初期的計画」についてお知らせします。
なお、本計画はあくまで令和8年度の実動訓練の想定に基づき作成した計画であり、台湾有事等、特定の有事を想定したものではありません。
沖縄県先島諸島からの住民避難に係る取組について（概要）［PDFファイル／147KB］
沖縄県先島諸島からの住民避難に係る取組について（全体版）［PDFファイル／5MB］
【参考：国民保護基本指針】
沖縄県については、国民保護法第32条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。また、同指針において、国は、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整え、沖縄県及び沖縄県下の市町村と協力しつつ、県外での避難住民の受入れ等について配慮を行うことが必要とされています。
内閣官房 国民保護ポータルサイト：https://www.kokuminhogo.go.jp/kunren/ukeire/index.html
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