第二種健康診断特例区域治療支援事業
第二種健康診断受診者証を所持している方を対象とした、被爆者と同等の医療費助成を行う事業が始まります
事業の概要
これまで、長崎県及び長崎市は厚生労働省からの委託事業として、被爆体験を原因とする精神疾患（PTSD等）及びその合併症について、本人自己負担分の医療費を支給する被爆体験者精神影響等調査研究事業を行ってきました。
事業開始から20年以上が経過し、対象者の平均年齢も85歳を超え、多くの方が身体的健康度の低下に伴う、様々な疾病を抱えて長期療養を要している状況であることから、幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を行う事業が創設されます。
医療費助成の範囲
令和6年12月1日から、以下を除き、全ての医療費が助成の対象となります。
※対象外の疾病（被爆者と同じ）
(1) 原爆投下以前にかかった精神疾患
(2) 遺伝性疾病
(3) 先天性疾病
(4) むし歯のうち軽い虫歯（C1、C2、Ce）
事業の対象者
・第二種健康診断受診者証を所持している方で、11種類の障害を伴う疾病に罹患（りかん）している方が対象です。
かかりつけ医にて、11疾病に罹患していることがわかる診断書を作成してください。
診断書の作成料は自己負担です。
・第二種健康診断特例区域医療受給者証の交付申請をしていただく必要があります。
11種類の障害（代表的な疾病）
1.造血機能障害（鉄欠乏性貧血など) 2.肝臓機能障害（肝硬変など） 3.細胞増殖機能障害（悪性新生物など)
4.内分泌腺機能障害（糖尿病など） 5.脳血管障害（くも膜下出血など） 6.循環器機能障害（高血圧性心疾患など)
7.腎臓機能障害（慢性腎不全など） 8.水晶体混濁による視機能障害(白内障など) 9.呼吸器機能障害 （肺気腫など）
10.運動器機能障害（変形性関節症など） 11.潰瘍による消化器機能障害（胃潰瘍など）
受給者証について
・申請された診断書は、長崎県にて申請内容を審査のうえ、認定されれば郵送で交付します。
※申請から交付まで、１から２か月ほどかかる場合があります。
・第二種健康診断特例区域医療受給者証が届くまでの間の医療費自己負担分を、交付後に償還払いで請求できますので、領収書の保管を
よろしくお願いします。
下記に、対象者向けリーフレット及び医療機関向けリーフレットを掲載していきます。
●対象者向けリーフレット（被爆体験者精神医療受給者証所持者用）
新事業リーフレット（被爆体験者精神医療受給者証所持者用）［PDFファイル／499KB］
●対象者向けリーフレット（受給者未所持者用）
新事業リーフレット（受給者証未所持者用）［PDFファイル／454KB］
●医療機関向けリーフレット
新事業リーフレット（医療機関用）［PDFファイル／905KB］
申請手続きについて
第二種健康診断受診者証を所持されている方
【県内にお住まいの方】
令和６年11月15日以降、第二種健康診断受診者証を所持されている方へ、以下の書類を送付いたします。
なお、申請等でご不明な点がございましたら、当課までご連絡ください。
- 第二種健康診断特例区域治療支援事業リーフレット
- 申請書兼同意書
- 所定の診断書
【県外にお住まいの方】
各都道府県担当課より、第二種健康診断受診者証所持者へリーフレット等が送付されます。
県外で被爆体験者精神医療受給者証をお持ちの方については、長崎県または長崎市からも申請書等を送付いたします。
なお、県外の申請等でご不明な点がございましたら、当課へご連絡ください。電話 095-895-2475
令和6年12月から申請受付を開始します
申請を希望される方は、以下の３点をご準備のうえ、お住まいの市町原爆担当課へ提出ください。なお、県外の方の申請窓口は、長崎県または長崎市となります。担当地区をご確認のうえ、申請ください。
●11疾病に罹患（りかん）していることがわかる所定の診断書
【様式第３号】第二種健康診断特例区域医療受給者証用診断書［PDFファイル／335KB］
●申請書兼同意書
【様式第２号】第二種健康診断特例区域医療受給者証交付申請書・同意書［PDFファイル／83KB］
●第二種健康診断受診者証写し
第二種健康診断受診者証の番号、氏名等を記載した部分の写しをお願いします。
担当地区
【長崎県 担当地区】 長崎県原爆被爆者援護課 〒850-8570 長崎市尾上町３ー１ TEL 095-895-2475
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県、沖縄県
【長崎市 担当地区】 長崎市調査課 〒850-8685 長崎市魚の町４ー１ TEL095-829-1290
北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、茨木県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県
第二種健康診断受診者証を所持されていない方
お住まいの都道府県の原爆担当課で第二種健康診断受診者証を申請をしていただき、交付された後、申請していただくことになります。
全国都道府県被爆者対策担当課一覧［PDFファイル／157KB］
県内の方の申請についてはこちらから
新事業創設に伴う医療機関向け説明会について
県内3か所で、医療機関向け説明会を開催します。
参加希望の医療機関等は、03_新事業創設に伴う説明会のご案内からQRコード等を読込み事前登録をお願いします。
1 長崎会場 ※会場とwebの併用
（1）日時 令和６年11月19日（火曜日）19：00から20：00
令和６年12月18日（水曜日）19：00から20：00
（2）場所 長崎県医師会館 講堂（長崎市茂里町3-27）
※ 駐車場には限りがありますので、できる限り近隣の有料駐車場をご利用ください。
2 県北会場 ※会場参加のみ
（1）日時 令和６年11月20日（水曜日) 19:00から20:00
（2）場所 佐世保労働福祉センター 中会議室 （長崎県佐世保市稲荷町２番28号）
※ 車でお越しの方は、専用駐車場をご利用ください。満車の際は、中部ヱプレセンター
（中部下水道処理場）屋上のさせぼ競輪第５駐車場に停めて下さい。
3 県央会場 ※会場参加のみ
（1）日時 令和６年12月19日（木曜日） 19:00から20:00
（2）場所 諫早商工会議所 大会議室 （長崎県諫早市高城町5-10）
※ 会場には駐車場がありません。車でお越しの方は、近隣の有料駐車場をご利用ください。
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- 原爆被爆者援護課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2471
- ファックス番号 095-895-2578