令和6年度学校安全総合支援事業

このページを印刷する

令和6年度長崎県における学校安全総合支援事業について

  文部科学省の委託を受け、長崎県では県立諫早東高等学校を拠点校として、諫早東高等学校校区をモデル地域として、学校安全教育推進の取組を実施しました。

学校安全総合支援事業(文部科学省)とは

 主体的な行動につながる安全教育の支援、学校安全体制の構築・連携体制整備、専門的な知見の活用、教職員研修の充実等を行うことで、学校間の連携を促進し、モデル地域全体の学校安全推進体制の構築を目指すとともに、県全体へその仕組みを普及することを支援し、学校安全の取組の推進を目指したものです。

事業の内容や方法

 学校種・地域の特性に応じた地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、県教育委員会がモデルとなる地域(以下「モデル地域」という。)を設定し、モデル地域の市町教育委員会等が中心となってモデル地域全体での学校安全教育推進体制を構築していきます。モデル地域における実践を通じて得られた体制構築の成果等については県内にも普及し、県全体としての持続的な体制整備の構築へと広げ、学校安全推進体制の構築を目指します。

主な事業は以下のとおり。

  • 安全教育手法の開発・普及

    児童生徒等の安全確保を推進するため、「主体的に行動する態度」を育成するための教育方法や避難行動に係る安全教育の開発・普及

  • 学校の安全管理体制の構築・強化

    児童生徒等の安全を確保し、事件・事故災害時被害を最小限に抑えるための学校の安全管理体制の構築・強化

  • 災害ボランティア体験活動の推進・支援

    災害支援者としての視点から、ボランティア活動に関する取組をとおして、安全で安心な社会づくりに貢献する

  • 学校安全アドバイザーの活用

    外部有識者を学校に派遣し、学校の安全管理マニュアルや避難訓練をチェック・助言をとおして、地域の防災関係機関との連携体制を構築

県立諫早東高等学校の取組

取組内容安全教育の充実に関する取組

  •  防災Weekの実施

   HR等の時間を活用して、ショート訓練、防災クイズ動画、災害用伝言ダイヤル体験、防災標識・ピクトグラムを知る等の取組を実施した。  

  •  総合的な探究の時間や特別活動等での取組

   体育祭で生徒が防災に係る活動を入れた種目を考案し運営した。また、諫早消防署でAED講習会を受講した。

  •  授業力向上・相互授業参観週間を活用した、防災を題材等にした授業の実施

   各教科で防災を題材にした授業を行った。化学の授業では、災害時に活用することのできる鉛畜電池の構造を調べた。英語科では、防災

   を題材として、ディベートを行った。

安全教育の取組を評価する・検証するための方法について

 成果報告会において、推進委員会から評価及び今後の取組に向けての助言等をいただいた。実践委員会において、モデル地域の学校・関係機関と取組の共有と問題点の検証を行った。県内の市町教育委員会及び県立学校に対して、成果発表会を実施することで事業の普及、啓発を図った。

組織的取組による安全管理の充実に関する取組

  •  防災学習の実施(避難所体験)

   防災学習では、関係機関と連携を図り、講習を行った。「クロスロードゲーム」、「段ボールベッド組み立て体験」、「DIG研修」、「ロ

   ープワーク体験」、「応急処置研修」、「消火器・消火栓研修」、「パッククッキング研修」、「非常食試食」、「pepper君と学ぶ防災」

   を実施した。地域からもたくさんの参加者があり、地域と共に防災教育を実施した。

  •  モデル地域内の学校と連携した防災学習実施

   高校生が講師として、防災学習を実施

   モデル地域内の学校と防災について学ぶ

学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組

  •  アドバイザー派遣事業を活用した職員研修

   長崎地方気象台、土木部砂防課を講師として招聘し、自然災害に関する知識理解向上に努めた。

  •  中核教員による先進校視察

   他県において、防災教育に先進的に取り組んでいる学校を訪問し、取組内容を自校の教職員に還元することで、学校安全教育における教

   職員の資質向上を図った。

その他の主な取組

 校内で有志を募り、防災ボランティア「防災倶楽部 EASTers」を結成した。昼休みや放課後に活動を行い、校内外での防災に係る活動のリーダー的存在となっている。また、地震体験車を用いて、モデル地域の児童と一緒に地震体験を実施した。その際、高校生が児童をサポートしながら体験を実施した。

取組成果

  • 実践を想定した避難訓練を実施することで多くの改善点が出た。その改善に向けて関係機関の力も借りながら、教職員で検討をすることで自校 

  の実態に則した危機管理体制の構築を図ることができた。

  • モデル地域内の児童生徒に対して、高校生が主導で防災学習を計画・実施することができた。この取組により、モデル地域内の児童生徒と防災

  教育を通した繋がりが増え、良好な関係を築けた。

  • 学校安全を推進する中核となる教員が意図的に周囲を巻き込みながら学校安全教育に取り組んでいた。それにより教職員が学校安全教育を自分

  事としてして捉え、主体的に参画することができた。

  • 被災者の講話を聞き、被災地や被災者へ思いを馳せることで毎日の生活を丁寧に送ることや自分の命を大切にする気持ちを育むことができた。

  また、防災減災の意識を普段の生活の中に落とし込むことができた。

今後の展望

  • 学校安全教育の取組を継続していくために、適切な業務分担や各担当の情報共有、身近にある資源を有効的に活用することが必要となる。
  • 生徒主体の学校安全に関する取組やモデル地域と連携を図る活動を今後も継続するために、年間を通した計画的な学校安全教育の実施が必要と

  なる。

  • 防災減災について知り、体験し、地域に発信し、共に学んだ先に、実際に有事の際の主体的な行動力・判断力にどれだけ繋げられるか。「災害

  はいつ起こるかわからない」という意識を持ち、学び続ける姿勢を養う必要がある。

成果発表会

 令和7年2月10日(月)に県立学校・市町教育委員会を対象にして、オンラインにて成果発表会を開催しました。 01成果発表会資料[PDFファイル/3MB]

 

このページの掲載元

  • 児童生徒支援課
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-894-3339
  • ファックス番号 095-824-5965