長崎県における規制緩和の総合窓口の設置について

長崎県内で取り組まれている事業や、活性化を図るための構想について、財政的な支援ではなく、法律や、県が定める条例・規則などを見直すことで、地域の多様な取組を支援することを目的としています。

1.県が定める条例・規則などの見直し

2.構造改革特区の規制の特例措置として国に提案を行う　※1

3. 国家戦略特区の規制改革メニューとして国に提案を行う　※2

※1 構造改革特区へ提案を行い、特別区域基本方針に追加された場合でも、

　　　別途、規制の特例措置を盛り込んだ「特区計画」を申請し、内閣総理大臣から認定される必要があります。

※2 国家戦略特区へ提案を行い、規制改革メニューに追加された場合でも、

　　　別途、本県がメニューを活用できる「区域」に指定され、メニューの活用を盛り込んだ「区域計画」を

　　　作成の後、「区域会議」を開き、「国家戦略特区諮問会議」で区域計画が認定される必要があります。

　　　詳細については、お手数ですが、担当課までお尋ね下さい。