パブリックコメント

制度の概要

　県が、重要な施策の立案にあたり、計画や構想などを策定する際に、その計画等を決定する前の案の段階で公表し、広く県民の皆さまから意見を募集し、計画等の決定に反映させる制度です。

パブリックコメントの流れ

  1. 計画等の案を、県の機関やホームページなどで広く公表し、県民の皆さまから広く意見を募集します。

  2. お寄せいただいたご意見を尊重して、計画等を決定します。

  3. 決定した計画等の内容はもちろん、ご意見をどう計画等に反映したか、また、反映させなかったかについての説明も公表します。

パブリックコメントの実施状況

      令和6年度のパブリックコメント

現在実施中のパブリックコメント

過去のパブリックコメント

 長崎県政策県民参加制度（パブリックコメント）実施要綱

（平成14年7月15日制定）

第1　趣旨
　長崎県政策県民参加制度（以下「パブリックコメント」という。）とは、県が第４に定める計画、構想など（以下「計画等」という。）を策定する際、その計画等の内容について、目的、県としての考え方や方向性が公表できる程度に具体化した段階で県民に公表し、県民から意見を求める一連の手続きをいいます。

第2　この要綱を定める目的
　県は、これまでも、県民の声を県政に反映させるため、広聴活動の充実や審議会等への公募委員の採用などに取り組んできました。
　また、パブリックコメントについても、すでに実施していますが、その方法などについて統一的な基準を定めることにより、次の目的を達成していきます。
（１）　県政の公正性と透明性を向上させ、開かれた県政を実現します。
（２）　県の政策をより一層、県民の要望や暮らしの実情にあったものとします。

第3　実施機関
　この制度を実施する主体（以下「実施機関」という。）は、次の県の機関です。
　知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者

第4　対象となる計画等
　この制度の対象となる計画等は、次のとおりです。
　　（１）県の政策全般に関する総合的な計画
　　（２）各実施機関の施策に関する基本的な計画
　　（３）広く県民が利用する公共の建物などの建設についての計画
　　（４）そのほか、実施機関が必要と認めるもの
　但し、次の計画等については、この要綱による手続きを行わないことができます。
　　（１）法令等で別に手続きなどが決められている計画等
　　（２）審議会等でこの要綱に準じた手続きを行った答申などに基づき、実施機関が策定する計画等
　　（３）この制度とは別に、公聴会の開催やアンケート調査など県民の意見を反映する適切な方策を講じて策定する計画等
　　（４）迅速性、緊急性を要するもの、軽微なもの等

第5　計画等の案の公表と意見の募集
　実施機関は、決定前の計画等の案を、県広報誌、県広報番組、県ホームページ、報道機関への発表、新聞や放送への広告などの方法で県民に公表し、１ヶ月程度の募集期間を設けて、県民から意見を募集します。

第6　意見の提出方法
　計画等についての意見の提出は、氏名、住所、連絡先などを明記して、文書（郵送、ファクシミリ、電子メールなど）によって行うものとします。

第7　県民の意見の尊重と公表
　実施機関は、寄せられた県民の意見を尊重して、計画等を最終的に決定し、次のことについて公表します。
　　（１）決定した計画等の内容
　　（２）寄せられた県民の意見の内容
　　（３）県民の意見を、計画等にどう反映したか、また反映させなかったかについての説明

附則
１　この要綱は平成14年7月15日から施行します。
２　この要綱の施行の際、すでに策定作業が進行している計画等についても、対象となります。

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