監査委員／監査事務局

2025年4月1日更新このページを印刷する

監査委員は、監査を実施するために地方自治法にもとづいて地方公共団体に設置される、長(知事)から独立した執行機関です。

他の委員会とは異なり、各委員が単独で職務を執行することができる独任制の機関ですが、監査結果や監査意見等を提出するときは、委員の合議により決定します。

監査委員は、行財政の公正かつ効率的な運営を確保するために、財務に関する事務の執行や経営に関する事業の管理、事務の執行等について監査をします。

監査委員の定数は本県では4名で、人格が高潔で、県の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(識見委員)及び議員(議選委員)のうちから、知事が議会の同意を得て選任します。

本県ではそれぞれ2名が就任しています。

監査委員は、地方自治法及び地方公営企業法にもとづき、各種監査、審査、検査を行っています。

監査事務局は、監査委員の仕事を補助する機関です。

長崎県監査事務局は、監査事務局長の下、1課17名の職員で組織されています。

監査課	担当業務
企業会計・団体監査担当	定期監査(地方公営企業会計)、財政援助団体等監査、決算審査(地方公営企業会計)、健全化判断比率等審査(地方公営企業会計等)、例月出納検査(地方公営企業会計)、住民監査請求に基づく監査
普通会計・行政監査担当	定期監査、随時監査、決算審査、基金運用状況審査、健全化判断比率等審査、例月出納検査、行政監査