第1次見直し
長崎県では、平成13年2月に策定した「長崎県行政システム改革大綱」に基づき、行財政改革の立場から県出資団体全体の抜本的見直しに着手し、民間有識者からなる長崎県出資団体あり方検討委員会からの提言を受け、平成15年3月に「長崎県出資団体見直し方針」を策定し、団体のあり方や事業等について根本から見直しを行い、一定の成果をあげることができました。
第2次見直し
しかし、県の財政状況が厳しさを増していることに加え、国の公益法人制度改革や指定管理者制度の導入など、出資団体を取り巻く環境が大きく変化したことから、平成18年2月に策定した「長崎県行財政改革プラン」に基づき、出資団体のさらなる見直しに取り組むこととし、民間有識者からなる「長崎県出資団体見直し方針等検討委員会」からの提言を受け、平成19年12月に「第2次長崎県出資団体見直し方針」を策定いたしました。
この方針においては、団体の自主・自立性を尊重しつつ、県の関与は必要最小限とするという観点から、県の団体への関与の見直しを基本姿勢とし、県及び各団体において具体的に取り組むべき課題について見直し計画として整理した上で、積極的に見直しを行ってまいりました。
その結果、平成15年4月1日現在134団体あった県の出資団体が、平成23年4月1日現在では113団体に減少したほか、県職員の役員就任や職員派遣の見直し、団体への運営費補助金の縮減など、一定の成果をあげてきたと考えております。
今後の取り組みについて
しかしながら、今後も社会経済情勢の変化や県民のニーズの変化などに伴い、県が団体に対して出資関係を継続する必要性や、団体に対する県の支援など、さらなる見直しを行う必要が生じることも考えられます。
今後の県出資団体の見直しについては、県が出資している全ての団体について、自立化の促進を図りつつ、事業内容及び県が出資した目的等の観点から、全国的な団体も含めて今後も出資関係を継続する必要性について毎年度検討し、検討結果を公表することとしております。
この方針に基づき、今後も出資の必要性について常に検討、検証を行い、必要があれば積極的に見直しを行うとともに、検討の結果を県民の皆様に公表してまいりたいと考えております。
本県の出資団体数
103団体（令和6年4月1日現在）
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