現在、知事部局の事務において、公表している特定個人情報保護評価書は、次のとおりです。
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No |
評価種別 |
事務の名称 |
担当 |
公表日 |
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1 |
基礎項目評価書 |
身体障害者手帳の交付に関する事務 |
障害福祉課 |
令和6年 |
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身体障害者福祉法に基づき、同法で定める身体上の障害がある者に対して身体障害者手帳を交付し、身体障害者手帳交付台帳を作成する等の交付に関連する事務を行う。 |
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2 |
基礎項目評価書 |
児童保護費保護者負担金負担能力認定及び費用徴収事務 |
こども家庭課 |
令和6年 |
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児童福祉法第56条の規定に基づき、児童福祉施設等入所児童に対し長崎県が支弁した費用について、児童本人又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収する事務。 |
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3 |
基礎項目評価書 |
特別児童扶養手当及び児童扶養手当の認定等事務 |
こども家庭課 |
令和6年 |
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特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童扶養手当法に基づき、同法で定める者に対して、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の認定・資格喪失・各種変更等の事務を行う。 |
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4 |
基礎項目評価書 |
母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付及び償還事務 |
こども家庭課 |
令和6年 |
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母子家庭の母又は児童、父子家庭の父又は児童、寡婦又はその扶養している子、母子福祉団体に12種類の資金を無利子または低金利で貸付を行い、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその児童の福祉を増進する。 |
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5 |
地方税法等に基づく県税の賦課徴収に関する事務 |
税務課 |
[基礎項目] [全項目] |
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地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税のうち、県税の賦課徴収に関する事務を行う。 |
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6 |
基礎項目評価書 |
生活保護の決定及び実施等に関する事務 |
福祉保健課 |
令和6年 |
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生活保護法に基づき、同法に定める生活に困窮する者に対して、保護の決定及び実施等に関する事務を行う。 |
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7 |
住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務 |
市町村課 |
[基礎項目] [全項目] |
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住民基本台帳法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を市町と共同して構築するとともに、国外転出者に係る本人確認を行うための社会的基盤としての役割を担うため、戸籍の附票に関する記録を正確に行う。 |
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8 |
基礎項目評価書 |
精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務 |
長崎こども・女性・ |
令和6年 |
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精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、同法で定める精神障害の状態にあると認めた者に対して精神障害者保健福祉手帳を交付し、精神障害者保健福祉手帳交付台帳を作成する等の交付に関連する事務を行う。 |
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9 |
基礎項目評価書 |
自立支援医療費（精神通院医療費）の支給に関する事務 |
長崎こども・女性・ |
令和6年 |
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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、自立支援医療費（精神通院費）の支給に関連する事務を行う。 |
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10 |
基礎項目評価書 |
小児慢性特定疾病医療費の支給認定事務 |
こども家庭課 |
令和6年 |
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児童福祉法に基づき、同法で定める者に対して、小児慢性特定疾病の認定・各種変更等の事務を行う。 |
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11 |
基礎項目評価書 |
県職員以外の法定調書作成に関する事務（知事部局及び教育庁・本庁分） |
総務事務センター |
令和6年 |
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職員以外の外部講師・委員等に対する報酬等の支払いについて、法定調書等の作成･提出・交付を行う。 |
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12 |
基礎項目評価書 |
指定難病の支給認定事務 |
国保・健康増進課 |
令和6年 |
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難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき、同法で定める者に対して、指定難病の認定・各種変更等の事務を行う。 |
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13 |
基礎項目評価書 |
高等学校等就学支援金の支給に関する事務（私立高等学校等） |
学事振興課 |
令和6年 |
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高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づき、公立高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために就学支援金の支給を行う。 |
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14 |
基礎項目評価書 |
肝炎対策基本法による肝炎患者に対する肝炎医療に要する費用の助成に関する事務 |
感染症対策室 |
令和6年 |
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長崎県肝炎治療特別促進事業実施細則に基づき、Ｂ型及びＣ型ウイルス性肝炎患者に対する治療に係る医療費助成申請について審査、認定及び肝炎治療受給者証の交付等の事務を行う。 |
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15 |
基礎項目評価書 |
療育手帳の交付に関する事務 |
障害福祉課 |
令和6年 |
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児童福祉法及び知的障害者福祉法に基づき、当該法で定める知的障害があるもの等に対して療育手帳の判定を行い、療育手帳交付台帳を作成する等の交付に関連する事務を行う。 |
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16 |
基礎項目評価書
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介護保険法による介護支援専門員資格の登録（免許）に関する事務 |
長寿社会課 |
令和6年
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オンライン（マイナポータル）もしくは紙での申請受理後に審査を行い、資格情報の登録を行う。資格登録情報の更新の有無について定期的に照会を行う。資格の停止、取り消し又は削除が決定した場合、登録者名簿の更新又は削除を行う。 |
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17 |
基礎項目評価書
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保健師助産師看護師法による准看護師資格の登録に関する事務 |
医療人材対策室
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令和6年
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オンライン（マイナポータル）もしくは紙での申請受理後に審査を行い、資格情報の登録を行う。資格登録情報の更新の有無について定期的に照会を行う。資格の停止、取り消し又は削除が決定した場合、登録者名簿の更新又は削除を行う。 |
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18 |
基礎項目評価書 |
栄養士法による栄養士資格の登録（免許）に関する事務 |
国保・健康増進課
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令和6年
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オンライン（マイナポータル）もしくは紙での申請受理後に審査を行い、資格情報の登録を行う。資格登録情報の更新の有無について定期的に照会を行う。資格の停止、取り消し又は削除が決定した場合、登録者名簿の更新又は削除を行う。 |
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19 |
基礎項目評価書 |
寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する事務 |
税務課 |
令和6年 |
| 長崎県に地方税法第37条の２第１項第１号に規定する寄附金をした申告特例対象寄附者が、同法附則第７条により申請する「申告特例の求め」で提出された関係書類の受付と本人確認、それに基づくデータの作成、寄附者の住所地たる市区町村へのeL-TAXを用いた申告特例通知書の送付を行う。 | ||||
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20 |
基礎項目評価書 |
児童福祉法による保育士の登録に関する事務 |
こども未来課 |
令和6年 |
| オンライン（マイナポータル）もしくは紙での申請受理後に審査を行い、資格情報の登録を行う。資格登録情報の更新の有無について定期的に照会を行う。資格の停止、取り消し又は削除が決定した場合、登録者名簿の更新又は削除を行う。 |
※評価の再実施や評価書の修正を行った場合の「公表日」は、最新の公表日を記載しています。
マイナンバー保護評価Web
個人情報保護委員会のホームページにおいて、国の行政機関や地方公共団体、事業者等が公表した特定個人情報保護評価書を検索・閲覧することができます。
詳しくはこちら
マイナンバー保護評価Webのページ（個人情報保護委員会ホームページ）
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