これまでの取組
本県では、収益性の向上と競争力の強化等を図り、良質な雇用の創出を通じた経済成長を目指して、製造業、サービス産業（観光産業を含む）、農業、水産業の各産業分野において、様々な対策を講じてきました。
前総合計画の数値目標については、全体としては達成してきておりますが、物価高騰や人口減少、人手不足など社会経済情勢が変化する中において、引き続き県民所得の向上や各産業の活性化に取り組むことが重要です。
令和８年度以降の取組の考え方
令和８年度以降においては、新総合計画に基づき、新たな成長産業の育成を含む力強い産業の振興や、魅力ある持続的な農林水産業の実現、地域産業の持続的発展、良質な雇用の創出、最先端技術の効果的な活用等に注力し、県民所得の向上を図ってまいります。
新総合計画の目標については、令和７年度を基準として、令和１２年度における増加額１，７９１億円や総額全国２０位台を目指して取り組むこととしております。
長崎県総合計画みんなの未来図2030 県民所得(本文)［PDFファイル／1MB］
長崎県総合計画みんなの未来図2030 県民所得(ダイジェスト版)［PDFファイル／284KB］
前総合計画（令和３年度～令和７年度）における取組と実績について
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