はじめに
本県においては、平成30年度に、過去に行った障害者任免状況通報の内容について再点検を行ったところ、厚生労働省のガイドラインに沿わない誤った取扱いを続けており、法定雇用率が未達成であったことが判明しました。このため、平成30年度からは、障害のある人を対象とした正規職員採用試験について、対象の障害区分を、身体障害だけでなく、知的障害、精神障害にも拡大したほか、令和元年度からは、障害のある職員や職場からの相談を受ける専用窓口として、専門の支援員を配置した「ワークサポートオフィス」を設置するなど、法定雇用率の着実な達成と、雇用の定着を図るための取組を進め、令和元年6月1日時点では法定雇用率を達成するに至りました。
また、令和元年6月には、障害者雇用促進法の改正により、国及び地方公共団体が率先して障害者を雇用する責務が明示されるとともに、厚生労働大臣が作成する指針に即して、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（以下「障害者活躍推進計画」という。）」を作成することとされました。このことを受け、本県においても、令和2年3月に「障害者活躍推進計画」を策定し、それまでの取組を着実に推進するとともに、雇用のさらなる促進と、定着に向けた働きやすい環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。
このたび、令和2年3月に策定した計画の期間が、令和6年度末で満了することから、令和7年度から5年間を新たな計画の期間と定め、計画内容の改訂を行いました。
本計画は、採用した障害者である職員の活躍に向け、更なる体制整備や各種取組を定めるものであり、県庁全体で、本計画のもと、障害のある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向けて、取組を進めていきます。
計画期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
なお、計画期間内においても、毎年度、取り組み状況等を把握・検証し、必要に応じて計画の見直しを行います
計画内容
計画の内容については、以下のファイルを参照してください。
障害者活躍推進計画（R7.3）［PDFファイル／300KB］
取組状況
計画における数値目標の達成状況及び取組の実施状況等について、下記のとおり公表いたします。
R6障害者雇用推進計画の実施状況［PDFファイル／111KB］
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