労働力調査

目的

わが国における就業状況を明らかにし、雇用政策を企画・立案するための基礎資料を得ることを目的としています。
毎月、新聞・テレビ等で報道されている「完全失業率」などの数値は、労働力調査から導きだされたものです。

調査対象

統計理論に基づき、全国から無作為に選ばれた約4万世帯(約10万人)を対象に毎月調査します。

調査票の配付方法

調査員による配付・取集。インターネット回答。

調査期日・調査の期間

月末の7日間(12月を除く)の就業状況等についてご回答いただきます。
調査対象世帯は、1年目に2ヶ月、2年目も同月に2ヶ月、合計4回、回答へのご協力をお願いしています。

主要調査事項

《基礎調査票》
・15歳以上の世帯員についての個人属性(男女別、出生の年月、配偶関係等)、就業・不就業の状態、仕事の内容、就業時間、求職理由、転職希望の有無など

《特定調査票》
・15歳以上の世帯員について、失業及び不完全就業の実態、就業異動の状況

総務省統計局ホームページ

調査概要や毎月の調査結果については統計局ホームページ/労働力調査(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

このページの掲載元

  • 統計課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号 行政棟2階
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