就業構造基本調査

〇総務省統計局が実施している基幹統計調査で、国民の就業及び不就業の実態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを

　目的としています。

〇昭和31年から57年まではほぼ3年ごとに、57年以降は5年ごとに実施しています。（最近では令和４年に実施）

〇全国の無作為に選ばれた世帯が調査の対象となり、ふだんの就業状態、仕事の内容、就業時間、就業希望などについて回答をしていただきます。

〇国民の就業・不就業に関する統計としては、5年ごとに実施している「国勢調査」や毎月実施している「労働力調査」などもあります。

〇これらの調査においても、労働力状態別の人口や産業・職業別の人口など就業の基本的な属性を明らかにしていますが、「就業構造基本調査」

　は、就業の基本的な属性に加え、就業日数・時間、就業に対する希望意識や訓練・自己啓発など、より詳細な就業の状態を明らかにしています。

〇この調査結果は、各種基本計画の数値目標や参考指標の設定等に使用されているほか、地方公共団体における職業能力開発計画策定など、

　国・地方公共団体における施策の立案や推進の基礎資料として利用されています。

〇特に、働き方改革などの影響を受けて、国民の就業・雇用環境の変化を的確に把握することが重要となっており、本調査の必要性がますます

　高まっています。

〇各調査年の結果は下記よりご確認ください。