インターネット公売

2024年9月11日更新このページを印刷する

インターネット公売とは

インターネット公売とは、長崎県が、県税（税外未収金を含む）の滞納者から差し押さえた不動産、動産などの財産を、紀尾井町戦略研究所株式会社が提供するKSI官公庁オークションシステムを利用して、入札または、せり売りによって売却を行い、滞納県税（税外未収金を含む）への充当を行うものです。一定の条件を満たす方はどなたでも参加できますので、是非ご参加ください。ただし、令和3年1月1日以降の公告に係る不動産公売から、公売に参加する方（その方が法人である場合には、その役員）は、「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要となります。詳しくは不動産公売における暴力団員等の買受防止措置について［PDFファイル／10KB］を御確認ください。

インターネット公売手続きの概要

詳しい手続きは、長崎県インターネット公売ガイドライン［PDFファイル／460KB］に示していますので、必ず熟読のうえ、手続きを進めてください。以下は、その手続きの概要です。

参加の方法

1. KSI官公庁オークション会員登録

初めてKSI官公庁オークション<外部リンク>初めての方へ | KSI官公庁オークション (kankocho.jp)
に参加する場合は、新規会員登録が必要です。
新規会員登録画面で、メールアドレス、ログインパスワードを入力し、「同意して確認コードを送信」を押します。
入力したメールアドレスに確認コードが送信されますので、メールに記載された確認コードを確認コード入力画面で入力し、会員登録が完了します。

※会員登録と同時に、自動で会員識別番号が発行されます。この番号は、オークションへの参加時に参加者本人による手続きであることを証明するための管理番号で、ログインID（メールアドレス）とは異なります。会員識別番号は変更できません。

会員登録が完了したら、ログインID（メールアドレス）とログインパスワードを入力し、ログインしてください。

2.公売参加申込情報の登録

KSI官公庁オークション＜外部リンク＞
KSI官公庁オークション（公売・公有財産売却） – 自治体・行政団体が出品する安心なオークション (kankocho.jp)

に参加するには、指定された期間内に、入札したい物件ごとに参加申し込みをする必要があります。
参加申し込み時には、参加者情報を入力する必要があります。参加者情報は、必ず商業登記簿または住民登録などに登記、登録されている内容どおりに入力してください。落札後、物件の権利移転（物件の引き渡し）は、参加申し込み時に入力された情報によって行います。
一度入力した参加者情報は、保存することが可能です。別の物件へ参加申し込みする際に、保存した情報を利用でき、何度も同じ情報を入力する手間が省けます。

3.公売保証金の納付

各公売物件ごとに定める公売保証金を納付することで、公売の参加資格を得ることができます。
保証金の納付方法は、「クレジットカード」または「銀行振込など」から選択します。選択できる納付方法および金額は物件ごとに異なります。
銀行振込などによる納付について、詳しくは銀行振込などによる公売保証金の納付について［PDFファイル／160KB］を御覧ください。

4.入札（せり売り）申込

参加申し込みをした物件にのみ入札可能です。参加申し込みを行った会員識別番号のログインID（メールアドレス）でログインし、入札してください。
入札額を入力後、確認画面で金額などに間違いがないか確認してください。入札内容に間違いが無ければ、「ガイドラインに同意して、入札する」ボタンを押してください。入札が確定します。入札確定前に入札を取り消す場合は「キャンセル」ボタンを押してください。物件詳細画面に戻ります。
入札方式の場合、一度だけの入札となりますが、せり売りの場合は、期間中何度でも入札可能です。
せり売の場合は、コンピュータに入札を任せられる「自動入札」を採用しています。最初に希望する上限の入札額を入れておくことで、コンピュータが自動でほかの入札者と競って入札してくれます。

5.開札と落札者（最高値申込者）の決定

各物件の落札結果は、入札期間が終わった後、実施行政機関によって開札手続きが行われたものから順次公開されます。
せり売形式では、入札期間が終了した時点で最も高い金額で入札した方（最高価申込者）が落札者となります。落札者には、KSI官公庁オークションより落札通知メールが届きます。
入札形式は、入札期間終了後に開札され、落札者が決定します。最も高い金額で入札した方が落札者となりますが、複数名いた場合は追加入札を行い、それでも最も高い金額で入札した方が複数名いた場合は、くじにより落札者を決定します。
落札価格を含めた落札結果は、一定期間、KSI官公庁オークションのサイト上で開示されますので、入札締切日当日（入札締切時間後）や締切日の翌日に各物件詳細ページをご確認ください。なお、開札後一定の日数を経過すると、非公開となります。

6.売却決定

落札者（最高価申込者）に売却決定します。

不動産公売における暴力団員等の買受防止措置について

令和3年1月1日以降の公告に係る不動産公売から、公売に参加する方（その方が法人である場合には、その役員）は、「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要となります。

※「暴力団員等」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。

陳述書の種類

個人による入札

【個人用】陳述書［PDFファイル／153KB］

法人による入札

【法人用】陳述書［PDFファイル／145KB］【法人用】陳述書［PDFファイル／145KB］

【法人用】陳述書別紙　入札者(買受申込者)である法人の役員に関する事項［PDFファイル／110KB］

自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合に必要な書類

【共通】陳述書別紙　自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項［PDFファイル／120KB］

【共通】陳述書別紙　自己の計算において入札等をさせようとする者(法人)の役員に関する事項［PDFファイル／112KB

提出方法

インターネット公売

入札開始2開庁日前までに、執行機関の窓口に持参するか、郵送で提出してください。

郵送の場合は、期間に余裕を持って提出してください。

期日入札による公売

入札会場に来所した際、入札書とともに提出してください。

期間入札による公売

入札書の提出までに執行機関の窓口に持参するか、郵送で提出してください。

郵送の場合は、期間に余裕を持って提出してください。

調査の嘱託について

入札終了後、下記に該当した方は陳述書等に基づき暴力団員等に該当するか否かについて執行機関から警察当局への調査の嘱託を行います。調査の嘱託の結果、暴力団員等に該当した場合は決定の取り消しを行います。なお、調査の回答までの期間により、売却決定日が変更される場合があります。

公売不動産の最高価申込者
公売不動産の次順位買受申込者
自己の計算において上記1.又は2.に該当公売不動産の入札等をさせた方がいる場合には、当該公売不動産の入札等をさせた方
上記1.から3.までの者が法人である場合は、その役員
ただし、次に掲げる指定許認可等を受けて事業を行っている方は、指定許認可等を受けていることを証する書類の写しと陳述書を併せて提出することにより、調査の嘱託は行いません。