長崎県では、国庫補助事業（以下「事業」という。）の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業の再評価を平成10年度より実施しています。
客観性及び透明性を確保するため、学識経験者等から構成される公共事業評価監視委員会を設置し、再評価の実施手続きの監視と対応方針（原案）に対する審議を行い、不適切な点または改善すべき点があると認めたときは、意見の具申を受けることにしています。
平成18年度に長崎県政策評価条例が施行され、調書の公表、公共事業評価監視委員会審議の公開、県議会へ評価結果の報告をすることで、より厳格な評価の実施を推進してます。
また、国土交通省所管の補助事業については事業完了後の事業の効果等の確認を行い、同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直し等に反映するために、事後評価を実施し、公共事業評価監視委員会においても審議を行っています。
【再評価】
再評価は、事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業、事業着手後10年以上経過し継続中の事業等を対象に評価を実施し、事業の継続もしくは中止等の対応方針を決定します。
【事後評価】
事後評価は、過去に再評価を実施し、事業完了後5年経過する事業等を対象に評価を実施し、同種事業への反映等についての対応方針を決定します。
長崎県公共事業評価監視委員会運営要領［PDFファイル／1MB］
令和6年度知事が行う公共事業評価に関する実施計画［PDFファイル／49KB］
公共事業評価の基本的な考え方、評価の単位、評価の実施方法、委員会の運営（会議の公開・傍聴、議事の公表）について記載しています。
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