「米国の追加関税措置の影響を受ける中小企業者の資金繰りに関する相談窓口」を設置しました
この度の米国の追加関税措置を受け、影響が懸念される県内の中小・小規模事業者を支援するため、資金繰りに関する相談窓口を設置しました。
相談窓口におきましては、利用が可能な県制度融資のご案内をはじめ、県内金融機関等による支援にもつなげてまいります。
なお、4月3日付経済産業省発表において、日本政策金融公庫長崎支店をはじめ県内の各機関におきましても、「米国自動車関税措置等に伴う特別
相談窓口」が設置されておりますので、併せてご案内します。
設置場所
長崎県産業労働部 経営支援課 経営支援担当（TEL：095－895－2651）
設置期間及び受付時間
平日9時から17時30分まで ※4月4日から当面の間
長崎県内の特別相談窓口
日本政策金融公庫、商工中金、長崎県信用保証協会、商工会議所、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県よろず支援拠点
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- 経営支援課
- 郵便番号 850-8570
長崎市尾上町３番１号 - 電話番号 095-895-2651
- ファックス番号 095-895-2580