周辺に良好な漁場を有し、本土漁業の前進基地としても機能する他、自然環境の保全や国境監視・海難救助といった多面的機能をも発揮する離島の漁業は、輸送や生産資材の調達などにおいて一般的に不利な条件にあることなどから、漁業就業者の減少や高齢化が進展しています。
離島における漁業の現状を放置してしまうと、地域の豊富な漁業資源の活用が図られなくなり、水産物の安定供給に支障が生じるばかりでなく、国民にも数々の利益をもたらす水産業・漁村の持つ多面的機能の低下も懸念されます。
このため、離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした取組などの漁業再生活動への支援を通じて離島漁業の再生を図りつつ、離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図ることとします。
離島漁業再生支援事業交付金（基本交付金）
（対象地域）
離島振興法で指定された離島及び沖縄・奄美・小笠原各特措法の対象地域のうち、航路時間で概ね 30 分以上離れているなどの離島を対象とします。（一般離島）ただし、航路時間でおおむね 30 分未満などの離島についても、地理的・経済的・社会的な不利性等が高いとして、都道府県知事が、客観的なデータにより認めた場合には「特認離島」として対象離島となります。
（対象集落）
市町村が策定する市町村離島漁業集落活動促進計画に基づいて、集落協定を締結した漁業集落を交付対象とします。
（対象行為）
漁業の再生に関する話合いを行い、その結果策定された「集落協定」に基づいて実施される次の活動を支援
（１）漁業の再生に関する話合い
（２）漁場の生産力の向上に関する取組（毎年度一つ以上実施）
a)種苗放流
b)漁場の管理、改善
c)産卵場・育成場の整備
d)漁場監視
e)その他
（３）漁業の再生に関する実践的な取組（毎年度一つ以上実施）
対象漁業集落が行う創意工夫を活かした漁業生産・加工・流通・交流等に関する実践的な取組
※詳細につきましては、「制度の概要（水産庁ＨＰ）」にてご確認下さい。
離島漁業再生支援交付金について：水産庁 (maff.go.jp)
離島漁業新規就業者特別対策事業交付金
（対象行為）
対象となる漁業集落内で話合いを行い、その結果策定された「集落協定」に基づいて漁船等を新規就業者に貸し付ける際のリース料の一部を支援
特定有人国境離島漁村支援交付金
（本県の対象地域）
佐世保市宇久島、対馬市、壱岐市、五島市、西海市江島・平島、小値賀町、新上五島町
（対象行為）
対象となる漁業集落内で話合いを行い、その結果策定された「集落協定」に基づいて行われる次の雇用創出活動を支援
（１）雇用を創出するための取組
（２）雇用の創出を円滑に行うための環境整備
（実施状況）
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