１．県の相談窓口について

　中東情勢による物価高騰等の影響が生じた水産関係事業者に対し、下記のとおり相談窓口を設置し、資金繰り等に関する相談を受け付けています。

（1）県機関

　　　・長崎県水産部　水産経営課　経営金融担当（TEL:095-895-2833）

　　　・各振興局水産課（県北、五島、壱岐、対馬）

　　　※平日9:00～17:30

（2）融資機関

　　　・九州信用漁業協同組合連合会長崎統括支店（TEL:095-829-2471）

　　　・上記連合会の県内各支店及び出張所（最寄りの支店・出張所については長崎統括支店にお問合せください。）

　　　※平日9:00~15:00

２．農林水産関係の支援策の情報について

農林水産省の中東情勢関連対策ポータル

　農林水産関係の支援策や国の相談窓口などの情報が掲載されています。

　中東情勢関連対策ポータル：農林水産省

３．県の支援事業について

水産業振興資金（物価高騰緊急対策資金）

中東情勢等による物価高騰の影響を受ける県内の水産関係事業者の事業継続を支援するため、下記のとおり「長崎県水産業振興資金（物価高騰緊急対策資金）」の取扱いを開始しております。

（１）融資を行う資金　

　　　　　　長崎県水産業振興資金（物価高騰緊急対策資金）

（２）貸付対象者

　　　　　　　　中東情勢等による物価高騰の影響を受ける県内の水産関係事業者で、決算書、試算表、漁業協同組合の収支明細等により、直近３か月以上１年以内の粗収益または売上高が前年同期比で減少していることを融資機関が確認できた者

（３）資金使途

　　　　　　中東情勢等による物価高騰の影響を受ける県内の水産関係事業者の事業継続に必要な運転資金

（４）貸付金利

　　　　　　1.6％

（５）貸付限度額

　　　　　①個人（水産加工業者含む）　3,000万円

　　　　　②法人（水産加工業者含む）　１億円

　　　　　③漁業協同組合　１億円

　　　　　④県漁業協同組合連合会　１億円

※ただし、年間経費等の６/１２以内を上限とする。

（６）償還期限

　　　　　10年以内（据置期間　2年以内）

（７）取扱融資機関

　　　　・九州信用漁業協同組合連合会長崎統括支店及び県内各支店・出張所

　　　　・十八親和銀行　県内本支店

（８）取扱予定期間

　　　　令和８年７月３１日から令和９年３月３１日まで