(用語解説：戦災復興土地区画整理事業)

　 長崎市は広島市に次いで原爆の惨禍を受け、市街地の約47％に当たる671.0ヘクタールが灰燼に帰しました。また佐世保市は、軍港都市として隆盛を極めていた関係上、いち早く空襲を受けて市街地の約33%にあたる178.5ヘクタールが焦土と化しました。

　 戦後、この2都市の復興を図るため、政府決定の「戦災復興計画基本方針」に基づき、当初長崎市は面積386.77ヘクタール、佐世保市は面積217.8ヘクタールの区域について戦災復興土地区画整理事業の計画を決定しました。

　その後「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」が決定されたことにより、昭和25年度から29年度までの再検討5か年計画がたてられ、対象区域が長崎市で380.16ヘクタール、佐世保市で114.0ヘクタールと変更され、施行者も知事から、それぞれ長崎市長(昭和22年1月)、佐世保市長(昭和31年4月)へ移り、これを改めて県が受託して事業の促進を図ることとしました。

　 両市とも財政難、町界、町名変更などによる障害等幾多の困難を乗り越え期間を何度か延長しながら、佐世保市においては、昭和42年に換地処分を行い清算事務も48年度で完了しました。

　 また長崎市においては、区域を拡大し最終的には430.85ヘクタールが事業区域となり、42年の1工区の換地処分を始めとし、残り7工区につき順次処分を行い、50年2月の2工区を最後として全工区の換地処分を完了しました。