登録できる住宅

賃貸住宅、または有料老人ホーム

入居者の資格

ア．60歳以上の者
イ．要介護・要支援認定を受けている者
ウ．ア又はイと同居する者で、
　・配偶者
　・60歳以上の親族
　・要介護・要支援認定を受けている親族

設備基準

規模

各専用居住部分の床面積が25平米以上。
ただし、居間・食堂・台所その他住宅部分を高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用部分がある場合は18平米以上。

設備

各専用居住部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えること。
共用部分に共同で利用するために適切な台所・収納設備及び浴室を備えた場合は、各居住部分に水洗便所と洗面設備を備えれば可。

バリアフリー

（加齢対応構造）

ア．床

段差なし

イ．廊下幅

78ｃｍ（柱の存する部分は75ｃｍ）以上

ウ．出入口幅

居室＝75ｃｍ以上、浴室＝60ｃｍ以上

エ．浴室の規格

短辺120ｃｍ、面積1.8平米以上（１戸建の場合は短辺130ｃｍ、面積2平米以上）

オ．住戸内の階段の寸法

Ｔ≧19.5、Ｒ／Ｔ≦22／21、55≦Ｔ+2Ｒ≦65
Ｔ：踏面の寸法（ｃｍ）、Ｒ：蹴上げの寸法（ｃｍ）

カ．主たる共用階段の寸法

Ｔ≧24、55≦Ｔ+2Ｒ≦65

キ．手すり

便所、脱衣室、浴室、玄関及び住戸内の階段に手すりを設置

ク．エレベーター

3階建以上の共同住宅は、建物の出入口にある階に停止するエレベーターを設置

既存建物の改良

上のア・オ・カ・キを満たすこと

提供するサービス

最低限「状況把握サービス」および「生活相談サービス」を提供すること。
その他の付加サービスとして、以下を提供すること。
　・入浴・排せつ・食事等の介護
　・食事の提供
　・調理・選択・掃除等の家事
　・心身の健康・増進に関するもの

サービスの基準

ア．次のいずれかの者が、夜間を除き住宅の敷地、又は隣接敷地内の建物に常駐しサービスを提供すること。
　・医療法人、社会福祉法人、介護保険法指定居宅サービス事業所等の事業者が登録申請者である（又は委託を受ける）場合＝当該サービスに従事する者。
　・それ以外の場合＝医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員又はヘルパー2級以上の有資格者
イ．常駐しない時間帯は、各居室部分に設置する通報装置にてサービスを提供すること。

契約のルール

ア．書面によること。
イ．居住部分が明示されていること
ウ．敷金、家賃以外の金銭を受領しない契約であること
エ．入居者の合意無く居住部分の変更や契約解除を行わないこと
オ．工事完了前に前払い金を受領しないこと

前払い金を受領する場合

・前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること。
・入居後3ヶ月以内の契約解除や入居者死亡により契約終了した場合、契約解除等の日までの日割家賃を除く前払金を返還すること。
・家賃等の前払金に対して、必要な保全措置が講じられていること。

上記登録申請者が登録システムのホームページにアクセスし、入力したデータを利用して申請書を作成します。

縮尺、方位、間取り、各室の用途・面積、部屋番号および設備の概要を表示した各階平面図（1／200程度）

図面およびチェックリスト（様式：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムＨＰ→制度について→登録申請書の添付書類等の参考とする様式→「加齢対応構造等のチェックリスト」）

※前回申請時から変更がない場合は、前回申請時に提出したチェックリストの写しの末尾に、下記の文を追記して使用することも可能です。
　　「登録の更新を受けようとする建物の状況は、　　年　　月　　日時点で、上記のとおりで
　　　あることを誓約します。　記名　押印　」

約款（代表的な住戸の契約書様式）およびチェックリスト

※令和2年4月1日の民法改正を反映した契約書としてください。（様式：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムＨＰ→制度について→サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書→「サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト」）

住宅の管理や、高齢者居宅支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約書（写）

高齢者住まい法第７条第１項８号に適合することを証する書類　※該当する場合のみ

・住宅の位置を示した1／1500程度の付近見取図　・縮尺、方位、住宅および敷地、または当該敷地に隣接する土地に存する高齢者生活支援施設の敷地内の位置図　・登録建築物の建築基準法第６条第１項に定める確認済証（写）、検査済証（写）　・併設される施設の指定書（写）　・選択サービスの契約書等（選択サービスの料金が確認できる書類）　・重要事項説明書（契約前に行う登録事項等についての説明資料）　ほか