本会議一般質問 |
県民所得向上対策について |
《質問》 県民所得向上対策を新年度の最重点戦略に位置づけていることは、大変高く評価している。平成27年度県民一人当たりの具体的な数値目標について伺いたい。
《答弁》 平成27年度の経済波及効果額を県民所得で779億円向上させる。
具体的には産業を振興し、新たな良質な雇用の場を創出していく。
県民一人当たりの県民所得額はさまざまな要因で大きく変動するので難しいが、目標値をどう整理するかということについては十分検討する。 |
九州大学地震火山観測研究センターの充実強化について |
《質問》 昭和37年、地元県・市の熱意により島原火山温泉研究所を発足、常時観測を開始し充実してきた。平成3年の雲仙・普賢岳災害を乗り越え、今日に至っている。清水教授等4名の研究者及び2名の技官で研究と社会貢献もされている。
センター存続のための本県の役割は大きい。どう評価しているか。
《答弁》 観測活動はもちろん、地域連携重視から各種会への研究者の派遣やジオパークへの積極的関与、研究成果の社会還元など、高く評価している。 |
世界遺産登録について |
《質問》 平成27年の信徒発見150周年に合わせ、確実に登録できるよう手続を行うことは知事の責務である。県としてどのように対応していくのか。
《答弁》 昨年10月に世界遺産登録推進県民会議を立ち上げた。平成27年、大浦天主堂における信徒発見150周年というキリスト教界における重要な節目の年に、世界遺産登録を実現することが広く世界に認知していただくことに繋がる。
来年度の推薦決定に向け、全力で取り組んでいく。 |
九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について |
《質問》 新幹線開業後の並行在来線については、20年後以降の継続運行と2次交通の整備や、島原鉄道乗り入れも検討するべきだと思うが、どの様に考えているのか。
《答弁》 20年後の運行形態は、諫早市の意向も伺い検討していく課題。2次交通の整備は、地域の方々や観光客が利用しやすい運行形態の確保、観光列車の運行やダイヤ改正等JRと協議していきたい。
島原鉄道乗り入れは、関係者の相互理解が前提であり、協議の場を経て、方向性を見定めていきたい。 |
平成25年度地方財政対策について |
《質問》 平成25年度の地方財政対策における交付税削減・地方公務員給与削減に関する知事の見解を伺いたい。
《答弁》 一方的に、国が給与カットを行っているから地方も行うべきであるとの理由で、地方にも同様の措置を求め、それに見合う形で交付税の財源を削減することは容認できない。
地方公務員の給与は地方が自ら決定すべきものであり、また地方交付税は地方の本来の固有財源であることなどから、あってはならないことだと考えている。 |
海洋資源の活用について |
《質問》 漁場・藻場の育成は、日本版EMECの誘致において本県の強みとなる。漁業者や地域にプラスとなる長崎版EMEC構想について伺いたい。
《答弁》 漁礁効果の研究、海洋環境データの漁業者への提供等、漁業関係者にプラスとなる効果の創出を検討する。EMECに付与する機能について、地元や有識者の意見を聞く。運営による雇用の創出は、地元の活性化に繋がる。
漁業と共生する長崎版EMECの実現に向け、構想の策定を進める。 |
いじめの防止策と教育問題について |
《質問》 繰り返し社会問題化しているいじめ、体罰、教育問題について毎日のように新聞に掲載されている。他県の教訓を活かし、本県の再発防止策と道徳教育のあり方についてどのように考えているのか。
《答弁》 いじめについては、未然防止、早期発見、早期解消に向け、本県独自に作成した「いじめ対策ハンドブック」を活用し、他県の事例を受け、きめ細かな取り組みを行っている。道徳教育は、命を大切にし、他者を思いやる心豊かな長崎っ子の育成を目指している。 |
長崎空港内の県有地の活用について |
《質問》 長崎空港のある箕島には県有地があり、花文字山ではイベントが開催され、30ヘクタールもの土地はメガソーラーの候補地になっているが、県有地の活用についての課題は何か。
《答弁》 花文字山には、空港関連施設があり、常時開放は難しいが、どういった活用方法があるか研究する必要はあると考えている。
メガソーラーの候補地については、航空法による建築物の高さ制限や送電網への接続ケーブル施設が必要であることなどが課題となっている。 |
アジア国際戦略「上海航路」について |
《質問》 上海航路は、HTBクルーズの説明によると長期運休ということであるが、事実上は撤退ではないかと考える。
今後、上海航路再開へ向けては、中国資本等も含め幅広く引受先を検討すべきであると考えるがどうか。
《答弁》 HTBクルーズから発表されているように、あくまで長期運休であり撤退ではない。
日中関係の回復や貨物の課題もあるが、今後特定の会社に限定をすることなく幅広く検討したい。 |
教員の採用試験について |
《質問》 優秀な臨時的任用者をできるだけ多く採用していただきたい。採用の1次試験は能力を見て、2次試験は人物を見るとされている。1次試験に合格し2次試験に不合格の臨時的任用者は、次年度の1次試験を免除してはどうか。
《答弁》 確かに教育指導に専念できやすくなると考えられるが、一方で、他の受験者との公平性等の課題もある。
提案の件も含めて、どのような方法があるか慎重に検討していきたいと考えている。 |
県立高校改革の影響と今後の対策について |
《質問》 高校改革によって、松浦市内に3校あった県立高校が、松浦高校1校のみとなった。普通科のみのため、専門学科を希望する生徒が市外の高校へ流出している。
地域の教育ニーズに応えるために、松浦高校の学科再編を行う考えはないか。
《答弁》 松浦高校の現状を鑑みると、県教育委員会としても学科再編を含めた具体的な改革案をできるだけ早い時期に提示するよう、地元と連携しながら取り組みたい。 |
バリアフリー観光について |
《質問》 障がい者や高齢者の観光需要に応えるため、「バリアフリー観光」を推進するべきではないか。
《答弁》 障がい者や高齢者の方々が、旅行を楽しむ環境整備は重要である。長崎県総おもてなし運動を推進する中、2014年長崎がんばらんば国体・大会の開催を契機に、「バリアフリー観光」に関する情報発信を充実させ、さらに市町や観光協会等に対しても先進的取組を紹介しながら、受入体制整備の促進を働きかける。大会終了後も取組を継続する。 |
平成25年度県予算案について |
《質問》 来年度の予算は、マイナス2.7%の6813億円と言うよりもむしろ、15ヶ月予算で7140億円、4.2%アップの予算と言う方が、県民に期待を持たせると思うがどうか。
《答弁》 今回の予算は、決して消極型の予算とは考えていない。
ご指摘があったように、予算が単年度主義という部分で、なかなか県民の方々にわかりづらい面があるため、県の予算概要も含め、意を尽くして広報してまいりたい。 |
世界遺産(長崎の教会群とキリスト教関連遺産)登録について |
《質問》 本登録に向け、信徒発見後の「浦上四番崩れ」という政府による宗教弾圧に耐えた歴史、そして、その弾圧に抗議を続けた欧米諸国の支援により日本の禁教令が解かれたという歴史もPRしていくべきではないか。
《答弁》 「浦上四番崩れ」が欧米諸国の外交問題にまで発展した結果、政府のキリスト教容認に繋がり、県内各地に教会堂が建設された。議員ご指摘の点もしっかり織り交ぜながら、より説得力のあるPRを実施していきたい。 |
新県庁舎建設工事の地元企業発注について |
《質問》 懸案の県庁舎工事は、地元建設業関係者の最大の関心事である。
その発注への取組と対策については、県内経済に配慮した対応をするべきではないか。
《答弁》 県内企業の受注機会の拡大を図ることは、重要なことだと考えている。WTO政府調達協定(基準額以上の公共工事等の入札手続等を定めている国際的協定)の関係もあるが、県内企業の受注機会拡大に繋がるように、発注区分や参加条件などを工夫したい。 |
可決された意見書・決議 |
- 地方財政対策と地方公務員給与に関する意見書
- 諫早湾干拓事業に係る環境影響評価準備書の長崎県意見への対応に抗議する意見書
- 国境離島に関する特別措置法の整備を求める意見書
- アメリカ合衆国の核実験の中止を求める意見書
- 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に対する厳正な対応を求める意見書
- 第1号議案「平成27年度 長崎県一般会計予算」に係る長崎県フッ化物洗口推進事業費に関する附帯決議
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審査した案件と結果 |
【知事提出の議案】 |
・予算 |
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(可決) |
・条例 |
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(可決) |
・事件 |
27件 |
(可決) |
・同意 |
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(同意) |
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【議員等提出の案件】 |
・条例 |
3件 |
(可決) |
・議員派遣 |
1件 |
(可決) |
・意見書 |
5件 |
(可決) |
・決議 |
1件 |
(可決) |
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【請願】 |
2件 |
(審査継続1件、撤回許可1件) |
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