定例会等の開催概要

　平成26年11月定例会は、11月25日から12月18日まで開かれました。
定例会の本会議初日は、継続審査となっていた「平成25年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」など３件の議案について認定しました。
　また、「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第３号）」など27件の議案が一括上程され、中村知事が県政の重要事項について報告し、当面する諸課題について所信を述べるとともに、提出議案などについて提案理由の説明を行いました。
　「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第４号）」については、予算決算委員会に付託し、委員長審査結果報告の後、可決しました。
　また同日、懲罰特別委員会が設置され、同委員会委員及び正副委員長を選任しました。
その後、２回にわたって同委員会が開催され、12月４日、１名の議員に対し15日間の出席停止を決定しました。
　一般質問では、12名の議員が登壇し、県民所得向上対策、人口減少対策、佐世保市女子高生の事案、道路の整備促進、障害児（者）の支援、教育行政、観光振興、離島振興、農林水産業の振興、長崎がんばらんば国体・大会など、さまざまな事項について活発な論議が交わされました。
　補正予算については、衆議院議員総選挙等の実施に要する経費、職員給与費の過不足の調整、災害復旧その他緊急を要する経費について編成され、一般会計で18億6,329万４千円の増額、特別会計で３億5,968万７千円の減額、企業会計で24万９千円の増額補正となりました。
　本定例会では、「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」など32件の議案を原案のとおり可決、認定、同意するとともに、「軽油引取税の課税免除及び特別償却制度の継続を求める意見書」など９件の意見書等の動議を可決、「介護報酬削減の絶対阻止と処遇改善の拡充に関する請願書」など２件の請願を採択し閉会しました。