閉会中の活動 令和8年度分

議会運営委員会

閉会中の委員会活動報告

委員会名 議会運営委員会
目  的 議会運営等について
日  時 令和8年10月26日(月)~10月28日(水)(3日間)
場  所 福島県、青森県
出 席 者 委 員 長   大場 博文
副委員長 白川 鮎美
委  員 溝口芙美雄、 川崎 祥司 、 松本 洋介、 山本 由夫、 
     坂本 浩 、 石本 政弘 、 千住 良治、 初手 安幸、 
     山村 健志、 まきやま大和 、 永安 健次
 
概要
1.福島県議会(福島県福島市)

 議会運営、災害時の議会対応並び議会機能の確保に関する取組みなどについて調査を行った。

(1)議会運営の主な取組

 ①議員定数(R8.10.1現在)
  条例定数58名、現員55名(欠員3名)
 ②会派構成
  自由民主党福島県議会議員会 28名、福島県議会県民連合議員会 17名、
  公明党福島県議会議員団 4名、日本共産党福島県議会議員団 4名、
  日本維新・無所属の会 2名
  ※会派順序は、所属議員数の多い順として、同数の場合は50音順。
 ③定例会会期
  定例会条例により年4回(2月、6月、9月、12月)
  ※先例より、2月定例会は通常32日間、その他定例会は、概ね16日間。
 ④会議時間
  午後1時から午後5時
  ※議会の議決または、議長が必要があると認めたときは、宣告して変更できる。
 ⑤質問の通告
 (2月定例会)
   ・代表質問は、質問開始日の前日の正午まで。
   ・一般質問(追加代表含む)は、代表質問開始日の正午まで。
 (その他の定例会)
   ・代表質問、一般質問ともに開会日の午後1時まで。
 ⑥質問の方式
  一括質問・一括答弁方式のみ
 ⑦質問時間
  1人一律20分以内、2月定例会のみ各諸派(所属議員数が2人から4人までの会派)1人に限り30分以内。(答弁時間は含まない。)
  ※再質問は、1回につき5分以内で2回まで。

(2)委員会 ※( )は現員

 ①議会運営委員会(13人)
  ・先例により、2人以上の会派により構成
  ・委員を選出していない会派は、オブザーバーでの出席は認めていない
 ②常任委員会数 6委員会
  総務(9人)、企画環境(10人)、福祉公安(9人)、商労文教(10人)、
  農林水産(7人)、土木(9人)
 ③特別委員会 3委員会
  復興・創生推進対策(11人)、県民の安全・安心対策(13人)、人口減少・地域活力創造対策(13人)

(3)常任委員会の開催状況

  ・審査日程は、2月定例会が6日間、その他の定例会が3日間。(現地調査を含む。)
  ・発言時間の制限なし(申し合わせ等なし)
  ・委員長報告は、委員長報告書を配布し、口頭で審査の経過及び結果報告について概ね5分程度で報告。

(4)特別委員会の開催状況

  ・1定例会当たり1回実施。閉会中も含め2年の任期中に10回の委員会及び2回の県内外視察などを実施。
  ・委員長報告は、調査報告書を配付し、調査経過及び結果を本会議で報告
   ※なお、閉会後知事に対して調査結果に基づく政策提言を行っている。

(5)オンライン手続きによる請願・陳情の提出について

  ・会議規則は、令和6年12月定例会で改正。(運用開始:R7.6.12)
  ・運用開始当初は「行政手続オンライン申請サービス」を利用していたが、現在は「福島県共同電子申請サービス」を利用。
  ・提出者・紹介議員の確認方法
    提出者:申請サービスへID・パスワードでログインすることをもって本人確認
    紹介議員:請願者が申請を行う際には、紹介コードの入力を必須。紹介コードは定例会ごとに各議員へ付与され、請願者は紹介議員から当該コードを聞き取って入力、事務局は、入力された紹介コードに基づき、紹介議員を確認し、当該議員への本人確認。

(6)災害時の議会活動等について

 ・福島県議会業務継続計画、福島県議会事務局危機管理マニュアル、東日本大震災時の議会活動について、資料を基に説明を受けた。
 ・業務継続計画で、想定する危機事象は、災害(地震・津波、風水害等)、武力攻撃等、その他危機。
 ・危機事象発生時における議員への情報提供は、議員貸与のタブレット端末又は議員のスマートフォンを活用して行う。
 ・平成23年3月に発生した東日本大震災及び原子力発電所事故の教訓を踏まえ、危機事象の発生時における県議会独自の災害対策本部を設置できることとした。
 ・県議会災害対策本部は、各県議会議員による被災者・被災地等緊急的な要望取りまとめ及び各県議会議員の情報共有、被災地現地調査等の実施を協議する。
 ・県議会災害対策本部の構成は、臨時的な協議等の場として設置、本部長、副本部長は議長、副議長、構成員は各派から推薦する構成員(7名)、事務局は対策班を設置し県議会対策本部の業務を支援する。
 ・事務局対策班の構成等は、要望収集班(議事課)、折衝班(政務調査課)、庶務班(総務課の3班で構成。議員の地元要望に関する執行部側との折衝については、折衝班(政務調査課)で対応している。
 ・代替議場等の確保については、近隣の県有施設を想定している(自治会館、杉妻会館等)

2.青森県議会(青森県青森市)

 議会運営、災害時の議会対応並び議会機能の確保に関する取組みなどについて調査を行った。

(1)議会運営の主な取組

 ①議員定数(R8.10.1現在)
  条例定数48名、現員46名(欠員 2名)
 ②会派構成
  自由民主党 27名、オール青森 5名、立憲民主・無所属の会 4名、日本共産党 3名、公明党 2名、立憲民主・憲法をいかす県民の会 2名、参政党 1名、無所属 2名 ※会派順序は、所属議員数の多い順として、同数の場合は50音順。
 ③定例会会期
  定例会条例により年4回(2月、6月、9月、11月)
 ④質問の通告
  ・質問することの通告は、通常開会2日前の議会運営委員会の開催前で議長の通知した締切時刻(通常同日正午)まで。 ※議運申合せ
  ・質問内容の通告は、一般質問初日の2日前の13時まで。
 ⑤質問の方式
  一括質問・一括答弁方式
 ⑥質問時間
  ・代表的一般質問は、50分以内(答弁を含まない)。
  ・一般質問は、30分以内(答弁を含まない)。
  ・再質問は、代表的一般質問及び一般質問ともに15分以内(答弁を含む)。

(2)委員会 ※( )は現員

 ①議会運営委員会(10人)
  ・5人以上の所属議員を有する会派から選出
  ・自由民主党:9人、オール青森:1人
  ・委員に選出されていない会派は、オブザーバーとして1人を参加可能
 ②常任委員会数 6委員会
  総務政策こども(8人)、環境厚生(8人)、農林水産(8人)、経済交通観光(7人)、
  文教公安(8人)、建設危機管理(7人)
 ③特別委員会 2委員会
  新幹線・鉄道問題対策特別委員会(21人)
  原子力・エネルギー対策特別委員会(23人)
  ※予算特別委員会(2月)、決算特別委員会(9月)をその都度設置(各22人)

(3)常任委員会の開催状況

 ・定例会での開催状況、審査日1日間、予備日1日間
 ・発言時間の制限は、制限なし
 ・委員長報告は、委員会審査報告書の写しを議員に貸与しているタブレット端末等を使用して配布し、口頭で委員会の審査の経過及び結果を報告
  (慣例として各委員長2~3分程度。)
 ・特定付託案件を閉会中の継続審査とし、原則として毎月21日(その日が県の休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い県の休日でない日)に各常任委員会を開催
 ・現地調査
   県外調査:年1回実施(2泊3日)
   県内調査:年3回程度実施(最大年4回)(2回(1泊2日)、1回(2泊3日(近隣県(東北地方、北海道)を含む))

(4)特別委員会の開催状況(予算・決算特別委員会を除く。)

 ・開催状況は、定例会中・閉会中にかかわらず必要に応じて随時開催
 ・委員長報告は、付託案件の目的達成の日まで継続審査としており、委員長報告は行わないが開催の都度、本会議に経過報告書を提出。

(5)オンライン手続きによる請願・陳情の提出について

 ・会議規則は、令和7年3月定例会で改正。(運用開始:R7.4.1)
 ・県の電子申請システムを利用。
 ・提出者・紹介議員の確認方法
   提出者:従来から特に本人確認は行っていない。
   紹介議員:事務局から請願書に記載されている紹介議員に対して申請の請願について了承されているか確認を行う。(確認がとれるまで受理を保留)
 ・他県からの陳情の取扱いについては、受け付けていない。
 ・市町からの陳情の取扱いについては、市町から議会に対して陳情書が提出されることはないため、取扱いなし。

(6)議会改革の主な取組

 ・議事運営に係る各種手続(応招通告書、発言通告書の提出等)のデジタル化について、令和8年1月1日から実施。
 ・令和8年度から議会出前講座(広報図書委員会委員が県内の学校に直接出向き、議会の仕組みや役割を説明し、質疑応答などを行うもの)を実施。

(7)災害時の議会活動等について

 ・議会BCPについては、災害等が発生したことにより、議事堂が利用できない場合及び議員の定足数に不足が生じた場合など議会機能に制限を受けた場合、またはそのおそれがある場合で、議長が必要と認める場合に適用する。
 ・議員の安否確認は、各常任委員会の担当書記が行っている。
 ・県内の災害状況の把握、議員の災害地への派遣については、災害状況の把握は県災害対策本部から情報収集し、議員に情報共有。議員派遣については、被災地へは派遣していないが、住民や事業者等の要望把握に努め、地域の一員としての活動に尽力することとしている。
 ・事務局内の災害配備体制については、「災害時における青森県議会事務局の対応」を制定し、災害時連絡員(総務課)、事務局連絡員(各課)を配備し、局内・課内の連絡調整を行っている。

 以上のほか、福島県危機管理センターにおいては、「危機管理センターの概要、災害発生時の対応など」について、青森市総合体育館(カクヒログループスーパーアリーナ)においては、「アリーナの整備経緯や施設運営状況、災害時における避難所機能など」について調査を行った。