「長崎県の学校・教育に関する子どもアンケート」の実施結果

2025年2月7日更新このページを印刷する

　県教育委員会では、こども基本法第11条の趣旨を踏まえ、下記のとおりアンケートを実施し、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

　いただきました御意見等については、本県教育をより良いものとしていくための各種施策の企画・立案等に活かしてまいります。

調査期間	令和5年7月13日（木曜日）から7月28日（金曜日）
調査対象	長崎県内の小学校（5年・6年）、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校（小学部5年生以上）に在学する児童生徒
調査目的	こども基本法第11条の趣旨を踏まえ、本県の子どもたちから直接、学校生活や教育に関する意見を聴くことで、子どもたちの意見を表明する機会を確保するとともに、教育ニーズを的確に把握し、より実効性ある教育施策の企画・立案等に繋げること。
調査方法	Web（Microsoft Forms）による回答
回答数	10,026名（学校や教育についての自由記述には、5,560名から6,077件のご意見をいただきました。）

「長崎県の学校・教育に関する子どもアンケート」で、子どもたちからいただいた意見がどのように県教育委員会の計画や教育・子育て等の取組に反映されたかをまとめました。

こども基本法については、以下をご覧ください。