公売について

2024年11月1日更新このページを印刷する

KSI官公庁オークションのサイト上で実施します。詳しくは官公庁オークションサイト（外部サイト）より手続をご案内します。

KSI官公庁オークションへリンク

詳しい手続は、長崎県インターネット公売ガイドライン（R5.6改）［PDFファイル／1MB］に示していますので、必ず熟読のうえ、手続を進めてください。

なお、代理人がインターネット公売の手続（参加手続、公売保証金の納付等）を行う場合は、委任状を提出してください。

令和3年1月1日以降の公告に係る不動産公売から、公売に参加する方（その方が法人である場合には、その役員）は、「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要となります。

※「暴力団員等」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。

なお、自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合は、その旨を記載した書類を併せて提出してください（上記PDFファイルの2ページを参照）。

役員に関する事項を記載した書類を併せて提出してください（上記PDFファイルの2ページを参照）。

なお、自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合は、その旨を記載した書類を併せて提出してください（上記PDFファイルの3ページ及び4ページを参照）。

紀尾井町戦略研究所株式会社が運営するインターネットサービス「KSI官公庁オークション」の場合

入札開始2開庁日前までに、執行機関の窓口に持参するか、郵送で提出してください。

郵送の場合は、期間に余裕を持って提出してください。

調査の嘱託について

入札終了後、下記に該当した方は陳述書等に基づき暴力団員等に該当するか否かについて執行機関から警察当局への調査の嘱託を行います。調査の嘱託の結果、暴力団員等に該当した場合は決定の取り消しを行います。なお、調査の回答までの期間により、売却決定日が変更される場合があります。

　1．公売不動産の最高価申込者

　2．公売不動産の次順位買受申込者

　3．自己の計算において上記1.又は2.に該当公売不動産の入札等をさせた方がいる場合には、当該公売不動産の入札等をさせた方

　4．上記1.から3.までの者が法人である場合は、その役員

ただし、次に掲げる指定許認可等を受けて事業を行っている方は、指定許認可等を受けていることを証する書類の写しと陳述書を併せて提出することにより、調査の嘱託は行いません。