１．独自利用事務とは
長崎県において、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務について、（以下「独自利用事務」という。）独自に番号を利用するものを、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第8号）
２．独自利用事務の情報連携に係る届出について
長崎県の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり、個人情報保護委員会に届出を行っており（マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に 基づく届出）、承認されています。
| 執行機関 | 届出番号 | 独自利用事務の名称 | 届出書 | 根拠規範 | |
| 条例･規則 | 要綱･要領 | ||||
| 長崎県 | 3 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）による就学支援金の支給に関する事務に準ずる事務であって規則で定めるもの（長崎私立高等学校授業料軽減補助金） |
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| 長崎県 | 4 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）による就学支援金の支給に関する事務に準ずる事務であって規則で定めるもの（長崎県私立高等学校等奨学給付金） |
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| 長崎県 | 5 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）による就学支援金の支給に関する事務に準ずる事務であって規則で定めるもの（長崎県私立高等学校生徒通学費補助金） |
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| 長崎県 | 6 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)による就学支援金の支給に関する事務に準ずる事務であって規則で定めるもの（高等学校等学び直し支援金支給） |
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