連絡
| 令和6年9月13日 | 国庫補助協議（追加）の募集を開始しました。 補助金を利用しICT機器を導入希望の法人は、国庫補助協議資料の提出をお願いします。（令和6年9月27日まで） |
補助金の概要（令和5年度から6年度）
目的
障害分野におけるICTの活用により障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、ICTの活用モデルを構築する。
対象サービス
障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者
※長崎市及び佐世保市が指定する事業所は対象外ですのでご了承ください。
※年度中に確実に事業完了（支払いまで完了）できるもののみ対象とします（令和６年度）。
制度概要
1事業所あたり最大75万円の補助となります。※概要資料を参照ください。
R6障害福祉分野のICT導入モデル事業（概要）［PDFファイル／146KB］
国庫補助協議（追加協議）
国庫補助協議（追加）の募集を開始しました。
補助金を利用しICT機器を導入希望の法人は、国庫補助協議資料の提出をお願いします。
※長崎市及び佐世保市が指定する事業所は対象外ですのでご了承ください。
※令和６年度中に確実に事業完了（支払いまで完了）できるもののみ対象とします。
事務連絡
【依頼】「令和6年度（令和5年度からの繰越分）障害福祉分野のICT 導入モデル事業」の国庫補助協議にかかる書類の提出について［PDFファイル／318KB］
提出期限：令和6年9月27日（金曜日）
必要書類
協議は事業所ごとの受け付けとなりますので、複数事業所を協議する法人においては複数書類を作成してください。
- 様式第1号［Wordファイル／21KB］ （word形式 ※PDFに変換しないこと）
- 別紙3、4［Excelファイル／65KB］ （Excel形式 ※PDFに変換しないこと）
【記載方法】別紙3、4［Excelファイル／66KB］ - 見積書（最低2者）（PDF形式）
- カタログ、仕様書等（PDF形式）
提出方法：自立支援班宛てメールにて
shougaifukusi-jiritusien★pref.nagasaki.lg.jp （メールの際は★を@に変換してください。）
留意事項
- 要綱等で、補助要件等を必ずご確認ください。
- 予算の都合等で、ご回答いただいても補助できない可能性がありますのであらかじめご了承ください。
【様式】申請書・実績報告書・請求書等
【様式 厚生労働省】
それぞれの場合に応じて、上記必要資料を提出してください。
- 補助金の内示を受け申請書の提出依頼があった際は、申請書を提出してください。
- 事業完了（業者への支払完了）後、30日以内に実績報告書を提出してください。
- 実績報告書の提出後、県から請求書の提出依頼があった場合は、請求書を提出してください。
様式指定のあるものは、PDFに変換せず提出してください。
実施要綱等
長崎県障害分野のICT導入モデル事業実施要綱
【要領】
（R5.11.1施行）長崎県障害分野のICT導入モデル事業実施要綱［PDFファイル／269KB］
厚生労働省：実施要綱
障害福祉分野のICT導入モデル事業実施要綱［PDFファイル／273KB］
Q&A等
対象経費等の詳細は下記資料をご参照ください。
障害福祉分野のICT導入モデル事業の留意点［PDFファイル／360KB］ 障害福祉分野のICT導入モデル事業についてのQ&A［PDFファイル／594KB］ 障害福祉分野のICT導入モデル事業（概要）［PDFファイル／146KB］
規則等
長崎県補助金等交付規則(昭和40年3月30日規則第16号)_20230310142659［PDFファイル／448KB］
長崎県福祉保健部関係補助金等交付要綱(平成19年3月30日告示第460号の9)_20230601112257［PDFファイル／793KB］
補助条件等
- 県が実施するICT導入に伴う研修会を受講すること
- 客観的かつ定量的な指標に基づきICT導入前後の比較を行い生産性向上による業務効率化及び負担軽減の効果を報告すること
- 導入製品の内容や導入効果等についてホームページに公表すること
- 国・県のホームページ等への公表を了承すること
- 複数見積から最低価格を提示した業者を選定すること
上記以外にも、複数要件がありますので要領等をよくご確認ください。
優先的な採択の要件について
予算の都合上、協議をいただいても補助できない場合がありますので、予め優先順位を設定させていただきます。
国の実施要綱による優先的採択の要件
- 介護ロボット等の導入によって得られた生産性向上による業務効率化及び職員の業務負担軽減により、超過勤務手当等の経費に金銭的剰余が出た場合に、当該費用を利用者が受ける障害福祉サービスの質の向上や職員の賃金改善に資する取組に適切に使用することとし、その旨を職員等に周知する旨を申し出た場合
- 本補助事業の交付申請時において「福祉・介護職員処遇改善加算」を算定しているか、あるいは交付申請後おおむね3か月以内に取得見込みであることを都道府県等が認めた場合
長崎県独自の優先順位
ICT機器の導入効果が高く、好事例として活用できるもの
- 他事業所からの見学等の申し出があれば必ず受け入れられる事業所
- 導入よる変化（改善点・課題等）を職員間で共有する場を設け、内容を県へ情報提供できる事業所
- 年間業務想定削減率が高い事業所
- 未だ導入していないICT機器を導入する事業所
- 職員数（常勤換算数）が多い事業所（記録作業や情報共有の頻度が多いことが考えられるため）
導入実績
このページの掲載元
- 障害福祉課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町３番１号 - 電話番号 095-895-2451
- ファックス番号 095-823-5082