長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）申請受付を締め切りました

2024年11月19日更新このページを印刷する

　県では、製造業及び機械設計業を営む県内中小企業者による、物価高騰の影響に対応するための生産性向上に向けた取組を支援し、県内経済の活性化を図るため、「長崎県製造業物価高騰対策支援支援事業」を実施します。

令和6年1月31日　長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）の申請受付を2月1日から開始します。

令和6年3月26日長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）の申請受付期間を延長します。　

令和6年5月24日　長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）の申請受付期間を7月31日まで延長します。

令和6年7月23日　長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）の申請受付期間を9月30日まで延長します。

令和6年9月20日　長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）の第5次募集を開始します。

令和6年10月28日　長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）の予算上限に達するため、申請受付を10月31日までに変更いたします。

令和6年11月1日　長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）は予算上限に達したため、申請受付を締め切りました。

　詳しくは申請要領等をご覧ください。

※特別な理由があり事業が完了しないなど、実績報告が実施要綱第15条に記載する期日までに間に合わない場合は、別途ご相談ください。

　令和6年2月1日（木曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで

　※上限に達したため、10月31日で申請受付を締め切りました。

　申請の際に提出が必要な書類は以下のとおりです。補助金交付申請書、補助事業計画書及び誓約書については、本ページから様式をダウンロードすることができます。その他の様式は、下部の「6.様式集」のリンク先からダウンロードできます。

　上記申請受付期間内に、郵送（原本1部）又はメールで提出してください。

　なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明をお願いすることがあります。

補助金交付申請書（様式第1号）01.様式第１号（交付申請書_物価高騰対策）01.様式第１号（交付申請書_物価高騰対策）
補助事業計画書（様式第2号）02.様式第2号（補助事業計画書_物価高騰対策）02.様式第2号（補助事業計画書_物価高騰対策）
県税に未納がないことを証明する納税証明書の写し
法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に未納税額のないことを証明する納税証明書（個人：納税証明書「その3の2」、法人：納税証明書「その3の3」）の写し
営業報告書又は事業報告書（作成していない場合は、自社の事業内容等がわかる資料。会社案内パンフレットでも可）
貸借対照表及び損益計算書（直近決算期）※作成していない場合は、直近の確定申告書第一表の写し
申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、申請者が個人の場合は、本人確認書類（運転免許証又はマイナンバーカード等）の写し
誓約書（様式第3号）03.様式第３号（誓約書_物価高騰対策）_03.様式第３号（誓約書_物価高騰対策）

※注1　郵送による申請の場合、書類は、原則としてA4で統一し、左上1箇所でクリップ止めしてください。
※注2　提出書類に不備等がある場合は審査の対象となりませんので、漏れや誤りがないようご注意ください。
※注3　提出いただいた書類は、原則返却いたしませんのでご了承ください。

＜Ｎぴかの新規認証取得申請について＞

　Ｎぴかの詳細については、以下のリンクからご確認ください。
　「誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度「Ｎぴか」」
　/bunrui/shigoto-sangyo/rodo/n-pika/

　郵送又はメール

※郵送の場合、原本1部を郵送いただき、副本（写し）1部を控えとしてお手元に残してください。
　※メールの場合、件名は以下のとおりとしてください。また、納税証明書等の紙の添付資料はPDFや写真データで送付してください。

　　【申請書（法人名等）】物価高騰対策補助金（物価高騰対策タイプ）
　　【実績報告（法人名等）】物価高騰対策補助金（物価高騰対策タイプ）
　　【請求（法人名等）】物価高騰対策補助金（物価高騰対策タイプ）

　申請書類の提出及びこの募集に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

本補助金に関する申請様式等はこちら