消防法施行令
発令    ：昭和36年3月25日政令第37号
最終改正：平成30年1月17日政令第3号
改正内容：平成30年1月17日政令第3号[平成30年1月17日]

（防火管理者の資格）
第三条　法第八条第一項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。
一　第一条の二第三項各号に掲げる防火対象物（同項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、次号に掲げるものを除く。）（以下この条において「甲種防火対象物」という。）　次のいずれかに該当する者
イ　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（第四項において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
ロ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの
ハ　市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者
ニ　イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
二　第一条の二第三項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物で、延べ面積が、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項イ、ハ及びニ、(九)項イ、(十六)項イ並びに(十六の二)項に掲げる防火対象物にあつては三百平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては五百平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。）　次のいずれかに該当する者
イ　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習（第四項において「乙種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
ロ　前号イからニまでに掲げる者
２　共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすもの」とする。
３　甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、法第八条第一項の政令で定める資格を有する者は、第一項第一号に掲げる者のほか、同項第二号イに掲げる者とすることができる。
４　甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（防火管理者の責務）
第三条の二　防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
２　防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。
３　防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
４　防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。

（自衛消防組織の設置を要する防火対象物）
第四条の二の四　法第八条の二の五第一項の政令で定める防火対象物は、法第八条第一項の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。
一　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項から(十二)項まで、(十三)項イ、(十五)項及び(十七)項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で、次のいずれかに該当するもの
イ　地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、延べ面積が一万平方メートル以上のもの
ロ　地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、延べ面積が二万平方メートル以上のもの
ハ　地階を除く階数が四以下の防火対象物で、延べ面積が五万平方メートル以上のもの
二　別表第一(十六)項に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、次のいずれかに該当するもの
イ　地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、次に掲げるもの
（１）　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が十一階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上のもの
（２）　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が十階以下の階に存し、かつ、当該部分の全部又は一部が五階以上十階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が二万平方メートル以上のもの
（３）　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が四階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの
ロ　地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、次に掲げるもの
（１）　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が五階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が二万平方メートル以上のもの
（２）　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が四階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの
ハ　地階を除く階数が四以下の防火対象物で、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの
三　別表第一(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの

（自衛消防組織を置かなければならない者）
第四条の二の五　法第八条の二の五第一項の自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、前条の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者（同条第二号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理についての権原を有する者に限る。）が置くものとする。
２　前項の場合において、当該権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。

（適用が除外されない防火対象物の範囲）
第三十四条の四　法第十七条の二の五第二項第四号の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物とする。
２　法第十七条の二の五第二項第四号の多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び(十六の三)項に掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以外のものとする。

別表第一（第一条の二―第三条、第三条の三、第四条、第四条の二の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関係）

(一)	イ　劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ　公会堂又は集会場	
(二)	イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ　遊技場又はダンスホール
ハ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに(一)項イ、(四)項、(五)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
ニ　カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの	
(三)	イ　待合、料理店その他これらに類するもの
ロ　飲食店	
(四)	百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場	
(五)	イ　旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅	
(六)	イ　次に掲げる防火対象物
（１）　次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）
（ｉ）　診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。（２）（ｉ）において同じ。）を有すること。
（ｉｉ）　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床又は同項第五号に規定する一般病床を有すること。
（２）　次のいずれにも該当する診療所
（ｉ）　診療科名中に特定診療科名を有すること。
（ｉｉ）　四人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
（３）　病院（（１）に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（（２）に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所
（４）　患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所
ロ　次に掲げる防火対象物
（１）　老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
（２）　救護施設
（３）　乳児院
（４）　障害児入所施設
（５）　障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する障害者又は同条第二項に規定する障害児であつて、同条第四項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第五条第八項に規定する短期入所若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ（５）において「短期入所等施設」という。）
ハ　次に掲げる防火対象物
（１）　老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（１）に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
（２）　更生施設
（３）　助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
（４）　児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）
（５）　身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ（５）に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
ニ　幼稚園又は特別支援学校	
(七)	小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの	
(八)	図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの	
(九)	イ　公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
ロ　イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場	
(十)	車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）	
(十一)	神社、寺院、教会その他これらに類するもの	
(十二)	イ　工場又は作業場
ロ　映画スタジオ又はテレビスタジオ	
(十三)	イ　自動車車庫又は駐車場
ロ　飛行機又は回転翼航空機の格納庫	
(十四)	倉庫	
(十五)	前各項に該当しない事業場	
(十六)	イ　複合用途防火対象物のうち、その一部が(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
ロ　イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物	
(十六の二)	地下街	
(十六の三)	建築物の地階（(十六の二)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）	
(十七)	文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物	
(十八)	延長五十メートル以上のアーケード	
(十九)	市町村長の指定する山林	
(二十)	総務省令で定める舟車	
備考
一　二以上の用途に供される防火対象物で第一条の二第二項後段の規定の適用により複合用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が(一)項から(十五)項までの各項に掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は、当該各項に掲げる防火対象物とする。
二　(一)項から(十六)項までに掲げる用途に供される建築物が(十六の二)項に掲げる防火対象物内に存するときは、これらの建築物は、同項に掲げる防火対象物の部分とみなす。
三　(一)項から(十六)項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が(十六の三)項に掲げる防火対象物の部分に該当するものであるときは、これらの建築物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物の部分であるほか、(一)項から(十六)項に掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。
四　(一)項から(十六)項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が(十七)項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、(一)項から(十六)項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

（消防用設備等の種類）
第七条　法第十七条第一項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。
２　前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
一　消火器及び次に掲げる簡易消火用具
イ　水バケツ
ロ　水槽（そう）
ハ　乾燥砂
ニ　膨張ひる石又は膨張真珠岩
二　屋内消火栓（せん）設備
三　スプリンクラー設備
四　水噴霧消火設備
五　泡（あわ）消火設備
六　不活性ガス消火設備
七　ハロゲン化物消火設備
八　粉末消火設備
九　屋外消火栓（せん）設備
十　動力消防ポンプ設備
３　第一項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
一　自動火災報知設備
一の二　ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。）
二　漏電火災警報器
三　消防機関へ通報する火災報知設備
四　警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備
イ　非常ベル
ロ　自動式サイレン
ハ　放送設備
４　第一項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
一　すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具
二　誘導灯及び誘導標識
５　法第十七条第一項の政令で定める消防用水は、防火水槽（そう）又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。
６　法第十七条第一項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。
７　第一項及び前二項に規定するもののほか、第二十九条の四第一項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第十七条第一項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。