○長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則
平成27年３月31日長崎県規則第21号の８
改正
平成29年２月３日規則第３号
長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則をここに公布する。
長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条　この規則は、長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例（平成26年長崎県条例第63号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（園舎及び設備）
第３条　既存の幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所の土地及び設備を活用して幼保連携型認定こども園を設置する場合においては、建物及びその付属設備の一部（以下「建物等」という。）について、次に定める要件を全て満たす場合は、同一の敷地内又は隣接する敷地内にあることを要しない。
(１)　それぞれの敷地に所在する園舎で教育及び保育の提供を受ける子どもが日常的に合同して活動することが可能であること。
(２)　子どもに対する教育及び保育の適切な提供が可能であること。
(３)　幼保連携型認定こども園の用に供される建物等の距離が、子どもが通常徒歩により移動できる範囲であること。
(４)　子どもの移動が、精神的及び肉体的に負担とならない移動方法及び移動時間により行われ、当該移動時の安全が確保されていること。
(５)　子どもに対する教育及び保育の提供に関して、定期的に情報交換の場を設ける等それぞれの敷地に所在する園舎において教育及び保育に従事する職員相互の連携が図られること。
(６)　それぞれの敷地に所在する園舎で、通常、教育及び保育を提供する園児の数並びに当該園児のために編制する学級数に応じて必要な設備（調理室を除く。）を有していること。
（教育及び保育の内容）
第４条　条例第11条に規定する規則で定める内容は、別表のとおりとする。
（保育者等の資質の向上の留意事項）
第５条　条例第24条第１項の規定により準用する児童福祉施設基準条例第７条に規定する職員の知識及び技能の修得、維持及び向上に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
(１)　子どもの教育及び保育に従事する者は、自らがその資質の向上に努めることができるよう配慮すること。
(２)　日々の指導計画の作成、教材準備、研修等に必要な時間を確保するため、午睡の時間及び休業日の活用、非常勤職員の配置等の様々な工夫を行うこと。
(３)　幼稚園の教員免許状を有する者と保育士の資格を有する者との相互の理解を図ること。
(４)　認定こども園の長及び職員に対する研修について当該認定こども園の適切な内外の研修計画を作成し、及び実施するとともに、当該研修の機会の確保を図るため、勤務体制の組立て等に配慮すること。
(５)　前号に掲げるほか、幼保連携型認定こども園の長に対して、幼保連携型認定こども園を一つの園として多様な機能を一体的に発揮させる管理運営能力、地域の人材及び資源を活用していく調整能力等の向上を図ること。
（子育て支援事業の留意事項）
第６条　条例第12条第２項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
(１)　子育て支援事業の実施に当たっては、原則として専任職員を配置するとともに、保護者の子育て力を高め、及び地域における子育て支援体制の充実を図る観点に立って、地域の全ての子ども及び保護者を対象として実施すること。
(２)　地域における子育てに対する必要性及び状況を踏まえ、少なくとも就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第２条第１号及び第２号に規定する事業を週３日以上実施することとし、実施に当たっては、事業実施計画を作成すること。
(３)　子どもの教育及び保育に従事する者が研修等により子育て支援に必要な能力を涵（かん）養し、その専門性と資質を向上させていくとともに、専門機関等と連携する等様々な地域の人材及び社会資源を活かしていくこと。
（記録の整備）
第７条　条例第16条第２項に規定する規則で定める記録は、次のとおりとする。
(１)　幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく教育及び保育の提供に当たっての計画
(２)　提供した教育及び保育の提供日、内容その他の必要な事項の提供の記録
(３)　園児の保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときの市町への通知に係る記録
(４)　条例第24条の規定により準用する児童福祉施設基準条例第20条に規定する苦情の内容等の記録
(５)　条例第18条第３項に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録
（運営規程）
第８条　条例第17条に規定する規則で定める重要事項は、次に掲げるものとする。
(１)　施設の目的及び運営の方針
(２)　提供する特定教育・保育（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「支援法」という。）第27条第１項に規定する特定教育・保育をいう。第４号において同じ。）の内容
(３)　職員の職種、員数及び職務の内容
(４)　特定教育・保育の提供を行う日（支援法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前の子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。）及び時間並びにその提供を行わない日
(５)　支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及びその額
(６)　支援法第19条第１項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員
(７)　幼保連携型認定こども園の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）第６条第２項及び第３項に規定する選考方法を含む。）
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(10)　虐待の防止のための措置に関する事項
(11)　その他幼保連携型認定こども園の運営に関する重要事項
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第９条　条例第18条第１項に規定する規則に定める措置は、次に掲げるものとする。
(１)　事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２)　事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
(３)　事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２　条例第18条第４項に規定する損害賠償を円滑に行うため、幼保連携型認定こども園においては適切な保険又は共済制度に加入するものとする。
（委任）
第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附　則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成29年２月３日規則第３号）
この規則は、平成29年２月３日から施行する。
別表（第４条関係）
１　特別な配慮を必要とする子どもへの支援
(１)　個別の指導計画及び支援計画を作成し、及び活用すること。
(２)　保護者からの相談窓口の設置、関係機関との連絡調整等を行う者（学校における特別支援教育コーディネーターと同じ役割を果たす者）の指名、園内委員会の設置等保育所内の支援体制の整備に努めること。
２　小学校及び義務教育学校における教育との連携
(１)　子どもの発達及び学びの連続性を確保する観点から、小学校及び義務教育学校における教育への円滑な接続に向けた教育及び保育の内容の工夫を図り、連携を通じた質の向上を図ること。
(２)　小学校及び義務教育学校における教育との連携及び接続においては、地域の小学校等との交流活動、合同の研修の実施等を通じ、認定こども園の子どもと小学校等の児童及び認定こども園と小学校等の職員同士の交流を積極的に進めること。
(３)　すべての子どもについて指導要録の抄本、写し等の子どもの育ちを支えるための資料の送付により連携する等教育委員会、小学校等との積極的な情報の共有と相互理解を深めること。
３　食育の推進
(１)　知事が別に定める長崎県食育推進計画を踏まえ、教育及び保育計画に連動した食育計画を策定するとともに、食育に関する指導を行う食育担当者を配置し、食育を推進する体制を整えること。
(２)　当該認定こども園が定めた食育計画に基づき、給食等の実施に当たっては地産地消の推進等を通して、地域に対する関心が深められるよう配慮すること。