○長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例
平成26年10月10日
長崎県条例第63号
改正　平成28年６月28日条例第44号
令和元年12月27日条例第30号
令和２年３月27日条例第23号
令和４年３月31日条例第13号
令和５年３月24日条例第５号
令和６年７月16日条例第31号
令和７年３月25日条例第11号
注　令和４年３月から条文沿革を注記した。
長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例をここに公布する。
長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「法」という。）第13条第１項の規定に基づき、知事の監督に属する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（以下「設備運営基準」という。）を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
（設備運営基準の目的）
第３条　この条例で定める設備運営基準は、幼保連携型認定こども園の園児（法第14条第６項に規定する園児をいう。以下同じ。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
（設備運営基準の向上）
第４条　知事は、長崎県幼保連携型認定こども園審議会条例（平成26年長崎県条例第64号）第１条の規定に基づき設置された長崎県幼保連携型認定こども園審議会の意見を聴き、幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
２　県は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。
（学級の編制の基準）
第５条　満３歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。
２　１学級の園児数は、30人以下を原則とする。
３　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。
（職員の数等）
第６条　幼保連携型認定こども園には、各学級ごとに担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭（次項において「保育教諭等」という。）を１人以上置かなければならない。
２　特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の３分の１の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。
３　幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育（満３歳未満の園児については、その保育。以下同じ。）に直接従事する職員の数は、次の表の左欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時２人を下ってはならない。
園児の区分	員数	
(1)　満4歳以上の園児	おおむね25人につき1人	
(2)　満3歳以上満4歳未満の園児	おおむね15人につき1人	
(3)　満1歳以上満3歳未満の園児	おおむね6人につき1人	
(4)　満1歳未満の園児	おおむね3人につき1人	
備考
(1)　この表に定める員数は、副園長（幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下この号及び附則第10項において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第18条の18第1項の登録（以下この号において「登録」という。）を受けたものに限る。）、教頭（幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。）、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。
(2)　この表に定める員数は、同表の左欄の園児の区分ごとに右欄の園児数に応じ定める数を合算した数とする。
(3)　この表の第1号及び第2号に係る員数が学級数を下るときは、当該学級数に相当する数を当該員数とする。
(4)　園長が専任でない場合は、原則としてこの表に定める員数を1人増加するものとする。	
４　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第24条第１項において読み替えて準用する長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第76号。以下「児童福祉施設基準条例」という。）第51条（後段を除く。第８条第３項において同じ。）の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。
５　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。
(１)　副園長又は教頭
(２)　主幹養護教諭、養護教諭又は養護助教諭
(３)　事務職員
(４)　保健師又は看護師（乳児を入所させる幼保連携型認定こども園に限る。）
（令６条例31・一部改正）
（園舎及び園庭）
第７条　幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。
２　園舎は、２階建以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、３階建以上とすることができる。
３　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所（以下この項及び次項において「保育室等」という。）は１階に設けるものとする。ただし、園舎が第24条第１項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第50条第７号ア、イ及びカに掲げる要件を満たすときは保育室等を２階に、前項ただし書の規定により園舎を３階建以上とする場合であって、第24条第１項において読み替えて準用する同条例第50条第７号に掲げる要件を満たすときは、保育室等を３階以上の階に設けることができる。
４　前項ただし書の場合において、３階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満３歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。
５　園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。
６　園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。
(１)　次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積
学級数	面積	
1学級	180	平方メートル	
2学級以上	320＋100×（学級数－2）	平方メートル	
(２)　満３歳未満の園児数に応じ、次条第６項の規定により算定した面積
７　園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。
(１)　次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積
ア　次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積
学級数	面積	
2学級以下	330＋30×（学級数－1）	平方メートル	
3学級以上	400＋80×（学級数－3）	平方メートル	
イ　3.3平方メートルに満３歳以上の園児数を乗じて得た面積
(２)　3.3平方メートルに満２歳以上満３歳未満の園児数を乗じて得た面積
（園舎に備えるべき設備）
第８条　園舎には、次に掲げる設備（第２号に掲げる設備については、満２歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。）を備えなければならない。ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。
(１)　職員室
(２)　乳児室又はほふく室
(３)　保育室
(４)　遊戯室
(５)　保健室
(６)　調理室
(７)　便所
(８)　飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備
２　保育室（満３歳以上の園児に係るものに限る。）の数は、学級数を下ってはならない。
３　満３歳以上の園児に対する食事の提供について、第24条第１項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第51条に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第１項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
４　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第１項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。
５　飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。
６　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。
(１)　乳児室　1.65平方メートルに満２歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積
(２)　ほふく室　3.3平方メートルに満２歳未満の園児のうちほふくするもの（立ち歩きを始めたものを含む。）の数を乗じて得た面積
(３)　保育室又は遊戯室　1.98平方メートルに満２歳以上の園児数を乗じて得た面積
７　第１項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。
(１)　放送聴取設備
(２)　映写設備
(３)　水遊び場
(４)　園児清浄用設備
(５)　図書室
(６)　会議室
（園具及び教具）
第９条　幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。
２　前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。
（教育及び保育を行う期間及び時間）
第10条　幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(１)　毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならないこと。
(２)　教育に係る標準的な１日当たりの時間（次号において「教育時間」という。）は、４時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。
(３)　保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間（満３歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児については、教育時間を含む。）は、原則として、１日につき８時間以上11時間以下とすること。
２　前項第３号の時間については、その地方における園児の保護者の労働時間、家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。
（教育及び保育の内容）
第11条　幼保連携型認定こども園における教育及び保育の内容は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（法第10条第１項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。）に基づくとともに、次に掲げる事項について、規則で定める内容に即したものとする。
(１)　特別な配慮を必要とする子どもへの支援
(２)　小学校及び義務教育学校における教育との連携
(３)　食育の推進
（子育て支援事業の内容）
第12条　幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。その際、地域の人材及び社会資源の活用を図るよう努めるものとする。
２　幼保連携型認定こども園における子育て支援事業は、規則で定める事項に留意して実施しなければならない。
３　前項の子育て支援事業の種類、回数等実施内容を決定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ市町の意見を聴くものとする。
（学校環境衛生基準）
第13条　幼保連携型認定こども園の設置者は、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第６条第１項の規定により文部科学大臣が定める学校環境衛生基準（以下この条において「学校環境衛生基準」という。）に照らしてその設置する幼保連携型認定こども園の適切な環境の維持に努めなければならない。
２　幼保連携型認定こども園の長は、学校環境衛生基準に照らし、幼保連携型認定こども園の環境衛生に関し、適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために、必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該幼保連携型認定こども園の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。
（園児の健康診断）
第14条　法第27条の規定により準用する学校保健安全法第13条第１項の健康診断は、入園時及び毎年度２回行う（そのうち１回は６月30日までに行うものとする。）ことを原則とする。ただし、疾病その他やむを得ない事由により当該時期に健康診断を受けることのできなかった者に対しては、その事由のなくなった後すみやかに健康診断を行うものとする。
（職員の健康診断）
第15条　法第27条の規定により準用する学校保健安全法第15条第１項の健康診断は、毎学年、幼保連携型認定こども園の設置者が定める適切な時期に行うものとする。ただし、疾病その他やむを得ない事由により当該時期に健康診断を受けることのできなかった者に対しては、その事由のなくなった後すみやかに健康診断を行うものとする。
（記録の整備）
第16条　幼保連携型認定こども園は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　幼保連携型認定こども園は、園児に対する教育及び保育の提供に関する規則で定める記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（運営規程）
第17条　幼保連携型認定こども園は、施設の運営についての規則で定める重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第18条　幼保連携型認定こども園は、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
２　幼保連携型認定こども園は、園児に対する教育及び保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該園児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３　幼保連携型認定こども園は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。
４　幼保連携型認定こども園は、園児に対する教育及び保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（運営の状況に関する評価）
第19条　幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業（第21条において「教育及び保育等」という。）の状況その他の運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２　前項の評価を行うに当たっては、幼保連携型認定こども園の設置者は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第20条　幼保連携型認定こども園の設置者は、前条第１項の規定による評価の結果を踏まえた当該幼保連携型認定こども園の園児の保護者その他の当該幼保連携型認定こども園の関係者（当該幼保連携型認定こども園の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第21条　幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育等の状況その他の運営の状況について、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表するよう努めるものとする。
（掲示）
第22条　幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。
（学校教育法施行規則の準用）
第23条　学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第54条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条中「児童が」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第６項に規定する園児（以下この条において「園児」という。）が」と、「児童の」とあるのは「園児の」と読み替えるものとする。
（児童福祉施設基準条例の準用）
第24条　児童福祉施設基準条例第４条第３項、第４項、第５条第１項、第２項及び第４項、第７条、第９条から第11条まで、第12条（第３項を除く。）、第13条（第４項ただし書を除く。）、第19条、第20条第１項、第22条、第50条第７号、第51条（後段を除く。）並びに第55条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える児童福祉施設基準条例の規定	読み替えられる字句	読み替える字句	
第4条第3項	最低基準	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第13条第1項の規定により県が条例で定める基準（以下この条において「設備運営基準」という。）	
第4条第4項	最低基準	設備運営基準	
第5条第1項	入所者等	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第6項に規定する園児（以下「園児」という。）	
第5条第2項	児童の	園児の	
第7条第1項	法	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律	
第9条の見出し及び第9条、第12条第1項並びに第13条第2項、第3項及び第5項	入所者等	園児	
第9条	又は入所	又は入園	
第10条	入所中の児童	園児	
	当該児童	当該園児	
第11条	利用者に対する支援の提供	園児の教育及び保育（満3歳未満の園児については、その保育。以下同じ。）	
第13条第1項	入所者等	保育を必要とする子どもに該当する園児	
	第8条	幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例第24条第2項において読み替えて準用する第8条	
	社会福祉施設	学校、社会福祉施設等	
第19条及び第20条第1項	入所者等	園児	
第20条第1項	援助	教育及び保育並びに子育ての支援	
第50条第7号	又は遊戯室	、遊戯室又は便所	
第50条第7号ア	耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。）（保育室等を3階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物に限る。）	建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第9号の2に規定する耐火建築物	
第50条第7号イ	施設又は設備	設備	
第50条第7号ウ	施設及び設備	設備	
第50条第7号カ	乳幼児	園児	
第51条	第13条第1項	調理室の確保が困難である特段の事情がある場合は、長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例第24条第1項において読み替えて準用する第13条第1項	
	幼児	園児	
第55条	保育所の長	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第1項に規定する園長	
	入所している乳幼児	園児	
	保育	教育及び保育	
２　児童福祉施設基準条例第８条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第１項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第２項中「入所者等の居室及び各施設に特有の設備並びに入所者等の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第６項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と、「保育所の設備及び職員については、」とあるのは職員については「他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、」と、設備については「他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、」と読み替えるものとする。
（令４条例13・令５条例５・一部改正）
（幼稚園設置基準の準用）
第25条　幼稚園設置基準（昭和31年文部省令第32号）第７条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条第１項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第２項中「施設及び設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。
（委任）
第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号。以下「一部改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置）
２　第６条第３項の規定にかかわらず、施行日から起算して５年を経過する日までの間は、みなし幼保連携型認定こども園（一部改正法附則第３条第１項の規定により法第17条第１項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園（一部改正法による改正前の法第７条第１項に規定する認定こども園である同法第３条第３項に規定する幼保連携施設（幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。）をいう。）をいう。以下この条において同じ。）の職員配置については、なお従前の例によることができる。
３　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第７条から第９条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
（幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例）
４　副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第６条第３項の規定の適用については、施行日から起算して12年を経過する日までの間は、同項の表備考第１号中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。
（令７条例11・一部改正）
（幼保連携型認定こども園の設置に係る特例）
５　施行日の前日において現に幼稚園（その運営の実績その他の事情により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項において同じ。）を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第７条第３項及び第７項並びに第８条第６項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句	
第7条第3項	第24条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第50条第7号ア、イ及びカに掲げる要件を満たす	耐火建築物で、園児の待避上必要な設備を備える	
第7条第7項	(1)　次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積
ア　次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積	(1)　次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積	
							
		学級数	面積			学級数	面積		
		2学級以下	330＋30×（学級数－1）
平方メートル			2学級以下	330＋30×（学級数－1）
平方メートル		
		3学級以上	400＋80×（学級数－3）
平方メートル			3学級以上	400＋80×（学級数－3）
平方メートル		
	イ　3.3平方メートルに満3歳以上の園児数を乗じて得た面積		
第8条第6項	(1)　乳児室　1.65平方メートルに満2歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積
(2)　ほふく室　3.3平方メートルに満2歳未満の園児のうちほふくするもの（立ち歩きを始めたものを含む。）の数を乗じて得た面積
(3)　保育室又は遊戯室　1.98平方メートルに満2歳以上の園児数を乗じて得た面積	(1)　乳児室　1.65平方メートルに満2歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積
(2)　ほふく室　3.3平方メートルに満2歳未満の園児のうちほふくするもの（立ち歩きを始めたものを含む。）の数を乗じて得た面積	
６　施行日の前日において現に保育所（その運営の実績その他の事情により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項において同じ。）を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第７条第３項、第６項及び第７項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句	
第7条第3項	第24条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例	児童福祉施設基準条例	
第7条第6項	(1)　次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積	(1)　満3歳以上の園児数に応じ、次条第6項の規定により算定した面積	
					
		学級数	面積			
		1学級	180
平方メートル			
		2学級以上	320＋100×（学級数－2）
平方メートル			
			
第7条第7項	(1)　次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積
ア　次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積	(1)　3.3平方メートルに満3歳以上の園児数を乗じて得た面積	
					
		学級数	面積			
		2学級以下	330＋30×（学級数－1）
平方メートル			
		3学級以上	400＋80×（学級数－3）
平方メートル			
	イ　3.3平方メートルに満3歳以上の園児数を乗じて得た面積		
７　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭（第７条第７項第１号の面積以上の面積のものに限る。）を設けるものは、当分の間、同条第５項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満３歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。
(１)　園児が通常徒歩により移動できる場所であること。
(２)　園児が安全に移動できる場所であること。
(３)　園児が安全に利用できる場所であること。
(４)　園児が日常的に利用できる場所であること。
(５)　教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。
（準備行為）
８　一部改正法の規定による改正後の法（以下「新法」という。）第17条第１項の規定に基づく幼保連携型認定こども園の設置の認可の手続その他の行為は、施行日前においても新法及びこの条例の定めるところにより行うことができる。
（幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例）
９　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第６条第３項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員（以下「職員」という。）の数が１人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち１人は、同項の表備考第１号の規定にかかわらず、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。
10　第６条第３項の表備考第１号に定める者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者（現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。）をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
11　１日につき８時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第６条第３項の表備考第１号に定める者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
12　第６条第３項の表備考第１号に定める者については、当分の間、１人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）をもって代えることができる。ただし、満１歳未満の園児の数が４人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識及び経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって第６条第３項の表備考第１号に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
（令５条例５・追加）
13　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
（令５条例５・追加）
14　第10項から第12項までの規定により第６条第３項の表備考第１号に定める者を小学校教諭等免許状所持者、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに看護師等の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の３分の１を超えてはならない。
（令５条例５・旧第12項繰下・一部改正）
附　則（平成28年６月28日条例第44号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年12月27日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年３月27日条例第23号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和４年３月31日条例第13号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月24日条例第５号）抄
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則（令和６年７月16日条例第31号）抄
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４　園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、第３条の規定による改正後の長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例第６条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則（令和７年３月25日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。