人口減少や少子高齢化をはじめ、社会情勢が大きく変化する中で、本県においては、平成22年に「長崎県総合計画（平成23年度～平成27年度）」、平成27年に「第１期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」、令和２年に第２期総合戦略を策定のうえ、若者の県内定着や移住の促進等の人口減少対策に取り組んできたところでありますが、本県の総合計画と総合戦略は、これまでも政策の整合性を確保し、体系や目標を共通化して、一体的に推進してきました。
いずれも人口減少対策をはじめとする従来の施策に加え、複雑・多様化する地域社会等に対応した県政全般にわたる幅広い施策の構築が必要となるなど、共通の課題や考え方を有しているため、長崎県総合計画みんなの未来図２０３０（令和８年度～令和12年度。）については、第３期総合戦略（まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）に規定する地方版総合戦略）としても位置づけ、総合計画と総合戦略を一体化し、県民の皆様にとってもわかりやすく実効性が高まるよう取り組んでまいります。
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