| 本会議一般質問 |
| 世界遺産登録について |
《質問》 世界遺産候補の長崎の教会群の構成資産保全のための基金を創設するとのことだが、修復計画のある佐世保市の黒島天主堂の場合、実際にどれぐらい所有者の負担が軽減されるのか。
《答弁》 黒島天主堂は、調査の結果、耐震及び修復工事が必要であり、約５億３千万円の事業費が見込まれている。そのうち、国、県、市からの補助を除いた約１億円が所有者負担となるが、基金による支援ができれば、約２千７百万円の負担軽減となる。
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| 九州新幹線西九州ルートの早期完成への取り組みについて |
《質問》 フリーゲージトレイン耐久走行試験のストップにより平成34年度開業が間に合わない事態となっており、全線フル規格化を前提にリレー方式の導入を図ることを国に要望すべきではないか。
《答弁》 フリーゲージトレインの実用化と平成34年度の開業は、国が責任を持って対応していただけるものと考える。県としては、まず国がどのような説明と対応策を示すのか、予断を交えず、注視し、その内容に応じて的確に対応していかなければならないと考える。
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| 陶磁器産業の振興と陶芸技術の文化財指定について |
《質問》 将来、波佐見焼や三川内焼に人間国宝のような著名な陶芸家が輩出されれば、来客が増えるのではないか。陶芸技術にかかる県指定の無形文化財保持者の現状と地元市町教育委員会との協議状況について、お尋ねしたい。
《答弁》 県指定の無形文化財保持者は、現在、三川内焼の１名だけであるが、新たな認定の相談を受けて、地元市町教育委員会に調査をお願いしている。引き続き、関係自治体及び県文化財保護審議会と連携して取り組んでいきたい。 |
| 原子力防災対策について |
《質問》 政府は、原子力艦で事故が起きた際に住民が避難を実施するための判断基準を毎時１００マイクロシーベルト以上から毎時５マイクロシーベルト以上に引き下げたが、県の地域防災計画はどうするのか。
《答弁》 県はこれまで原子力艦対策の見直しについて、政府に要望を行ってきており、地域住民の安全・安心につながる。国において、屋内避難などの応急対応範囲の見直しが行われた場合には、その内容に応じて地域防災計画の見直しを行いたい。
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| 島原半島の観光振興について |
《質問》 27年11月、島原半島ジオパークが認定を受けている世界ジオパークについて、ユネスコの正式な事業に格上げされた。今後、どのような取組を行っていくのか。
《答弁》 地元3市や関係機関との連携をさらに強化し、これまでの島原半島ジオパーク協議会を中心とした取組を引き続き支援するとともに、今後、県としても、ジオサイトをめぐるトレイル（山道）等の整備、ジオツアーの多様なプログラムの拡充等を行いたいと考えている。 |
| ＴＰＰの影響と輸出戦略について |
《質問》 ＴＰＰの水産物への影響をどのように考えているのか。また、今後の輸出戦略についてどのような対策を進めていくのか。
《答弁》 アジ、サバ、ブリなどの価格の下落や魚離れが想定され、巻き網や定置網など幅広い漁業、養殖業への影響が懸念される。輸出については、離島で生産される養殖魚を中心に中国や米国向けに拡大を図ることとし、平成26年度の11億円から平成32年度までに30億円に伸ばすことを目標としている。
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道路行政について |
《質問》 長崎市北部から時津町周辺の国道206号においては、交通渋滞が日常的に発生しており、慢性化している。対策として国道206号の複線化が考えられるが、西彼杵道路と長崎南北幹線道路の現在の進捗状況と、今後の見通しについて伺いたい。
《答弁》 西彼杵道路については平成26年度、時津工区を事業化し、現在、用地取得を進めつつ、一部で工事に着手している。長崎南北幹線道路については、事業化に向けての課題整理を行っている。
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| 安心して出産できる環境づくりについて |
《質問》 県内２カ所目となる長崎大学病院の総合周産期母子医療センター構想の進捗状況等について知事の所見を伺いたい。
《答弁》 長崎大学病院への設置は対応を協議してきたが、専門家の対策部会においてセンター設置が必要との意見をいただき、設置工事について、大学病院内で調整中である。周産期医療の充実は大変重要であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも推進していく。大学病院の計画には必要な支援を検討したい。
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| 子どもたちを守る取組みについて |
《質問》 保育園、幼稚園から小中高等学校卒業まで様々な配慮が必要な幼児、児童生徒に関する情報を確実に引き継ぎ、見守る仕組みの構築が必要ではないか。
《答弁》 27年3月に設置した長崎県子ども育成総合検討会議で、特別な配慮が必要な子どもへの支援として、子どもの情報を乳幼児期から学齢期へつなぐことが議論されている。乳幼児健診の情報や保育所・幼稚園での情報を引き継ぎ、適切な支援につなげる仕組みづくりに取り組んでいきたい。
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| 環境行政について |
《質問》 浄化槽法定検査について、「検査率100％を目指した受検率の向上」「検査手数料の引き下げ」などの改善指示が出ている。どのような進捗状況にあるのか。
《答弁》 検査実施機関に対し指導を行っており、平成26年度の受検率は、前年度から4.4％改善し87％になっている。今後も作業の効率化、受検拒否者対策等により受検率向上を図ることとしている。また、10人槽以下の検査手数料について、平成28年度からの引き下げに向け検討が進められている。
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| 知事の政治姿勢 石木ダム事業について |
《質問》 26年7月、石木ダム予定地の川原公民館で知事は「川棚川の改修が終われば、過去の洪水は石木ダムなしで流すことができる」と発言した。地権者は立ち退きに納得できないのは当然では。
《答弁》 その発言は事実であるが、それは概ね50年に1度くらいの雨の場合である。近年、全国各地で自然災害が頻発している状況にあるが、この石木ダムは、川棚川が100年に1度の雨にも耐え得る安全性を確保するために必要不可欠な計画として取り組んでいるものである。
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| 交流人口拡大と地域活性化について |
《質問》 諫早市でのフルマラソン大会について、開催を望む市民ランナーも多い。県が一歩踏み出し、前向きに検討できないか。
《答弁》 諫早市をはじめ、関係者と協議を重ねたが、実施主体、人員体制などの課題が指摘されている。実現には、地域の主体性が重要。県も、関係機関との調整、スポーツコミッションを通じた支援などの役割を果たすことが可能と考える。地元の動きも注視しながら、今後の進め方について、諫早市と意見交換していきたい。
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| 審査した案件と結果 |
| 【知事提出の議案】 |
| ・予算 |
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（可決） |
| ・条例 |
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（可決） |
| ・事件 |
22件 |
（可決） |
| ・計画 |
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（可決） |
| ・人事 |
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（同意） |
| ・報告 |
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（９月定例会からの継続審査） |
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| 【議員等提出の案件】 |
| ・議員派遣 |
1件 |
（可決） |
| ・発議 |
2件 |
（可決） |
| ・意見書 |
7件 |
（不採択） |
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