1.事業の目的
介護福祉士養成施設で介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することで、介護施設等の外国人留学生に対する奨学金の新設、拡大を促進します。
（事業の流れイメージ図）
2.補助の対象及び補助額等
この事業計画に対する補助金の対象及び補助額等は下表のとおりです。
※全体の申請が県予算額を超える場合には、申請額未満での交付決定となる場合や交付決定できない場合がありますので、ご留意ください。
| 補助対象事業 | 補助対象者 | 補助上限額 |
補助対象 |
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| 補助対象経費 | 補助上限額 | 補助額 | ||||
| 介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある留学生に対し、生活費などを奨学金として支給する事業 | 長崎県内の介護施設等(介護保険法上の介護事業を行う法人又は施設・事業所等) | 介護福祉士養成施設 | 居住費などの生活費※1 | 1人あたり 年額360,000円以内 |
補助対象経費の額と補助基準額とを比較して、いずれか少ない額の1/3の額。 ただし、補助額は、留学生への給付額以内とする。 |
正規の修学期間※2 (2から4年) |
※1…民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。（学費・国家試験受験対策費用を除く。）
※2…病気等の真にやむを得ないと実施主体の長が認める事由により留年した期間中については助成対象期間に含めて差し支えない。
3.事業計画の提出
「5.実施要領・交付申請書等」の<事業計画提出時>の書類を作成し、以下の提出期限までに送付先へ提出してください。
<事業計画提出期限>
令和6年3月29日（金）
<送付先>
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
長崎県 福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班
電話：095-895-2440
メール：kaigojinzai☆pref.nagasaki.lg.jp
（メール送信時には☆を＠に変更してください。）
4.留意事項
予算の範囲内で内示します。内示後に発生する経費のみが補助金の対象となります。
5.実施要領・交付申請書等
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事業計画提出時 |
申請時 | 変更申請時 | 実績報告時 | 補助金の請求時 |
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| 規定様式 | ||||
| 交付申請書［Wordファイル／39KB］ | 変更交付申請書［Wordファイル／19KB］ | 請求書［RTFファイル／70KB］ | ||
| (消費税仕入控除報告書［Wordファイル／36KB］ | ||||
| 様式第4号 暴力団排除誓約書［Wordファイル／21KB］ | ||||
| 様式第9号 他の制度との併給をしないことの誓約書［Wordファイル／18KB］ | ||||
| 任意様式 | ||||
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※その他、以下の書類を添付してください。
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※その他、以下の書類を添付してください。
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※その他、以下の書類を添付してください。
※支給対象の留学生が追加になる場合は、追加する留学生について、以下の書類をあわせて提出してください。
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※その他、以下の書類を添付してください。
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- 長寿社会課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 内容に応じて各班へご連絡ください。企画指導班（095-895-2431）、地域包括ケア推進班（095-895-2434）、施設・介護サービス班（095-895-2436）、介護人材確保推進班（095-895-2440）
- ファックス番号 095-895-2576