肥料価格高騰対策事業の申請について

　　　6　【参加農業者】支援金の算出根拠となる証拠書類
　　　　　（肥料の注文票に加え、請求書または領収書）
　　　　　　　　※農林水産省Q＆A５－５（３）により一覧で対応する場合は、一覧で提出する場合（例）［Excelファイル／18KB］
　　　　　　　　　を参考に作成してください。ただし、記載内容は抽出検査等で上記の日付及び内容について正しいかどうか確認いたします。
　　　　　　　　　検査の際には一覧の基になった書類やデータを提示できるよう、原本の写し等の保管をお願いします。
　　　　　　　　※一般的にレシートは、参加農業者の氏名が記載されていないため、当該農業者あての領収書を添付してください。
※当用買いの場合で、請求書または領収書を提出する場合は、その旨わかるように示してください。

　　　7　【参加農業者】参加農業者の販売実績を示す書類（販売伝票の写し等）

　　　8　肥料登録・届出があることを示すことができる書類
　　　　　（県別紙様式２_肥料法適合確認様式［Excelファイル／11KB］）※指定配合肥料の記載例を追記しています

注１）4、5、6、7の書類は参加農業者分を取りまとめてください
注２）様式の記載例はこちら　記載例［PDFファイル／1MB］
注３）農林水産省Q＆A問４－３（２）に基づき、環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施していることの証拠書類については
　　　直近の営農活動実績報告書（団体が市町に提出する書類）を提出してください。
　　　※環境保全型農業直接支払交付金実施要領共通様式第６号＋添付様式６又は様式 12 号＋添付様式 12
　　　※実施状況報告書【環境保全型農業直接支払交付金実施要領様式第 8 号＋添付様式８】で実績の確定としている場合は，　
　　　　実施状況報告書の写し
注４）支援金の算定にあたっては、算定式の途中では端数調整を行わず、各参加農業者の支援金の額の算定段階で小数点以下を切り捨てて
　　　円単位で端数調整を行ってください。（農林水産省ホームページ　肥料価格高騰対策事業Q＆A問５-３（２）より）
注５）農林水産省ホームページ　肥料価格高騰対策事業Q＆A問３－５により、農業法人が単独で取組実施者になる場合の様式はこちら
　　　農業法人が単独で取組実施者となる場合の名簿［Excelファイル／12KB］

７．参加農業者が取組実施者に提出するもの（参加農業者に依頼してください）

　　　〇　化学肥料低減計画書
　　　　（参考様式第２号［Excelファイル／21KB］）

　　　〇　チェックリスト（県別紙様式1）
　　　　（県別紙様式１［Excelファイル／20KB］）

　　　〇　支援金の算出根拠となる証拠書類
　　　　　（肥料の注文票に加え、請求書または領収書）

　　　〇　参加農業者の販売実績を示す書類（販売伝票の写し）

　　　注）様式の記載例はこちら　記載例［PDFファイル／1MB］

８．地方自治体による肥料費に対する支援がある場合

当年における肥料費に対して、都道府県及び市町からの支援金がある場合は国からの支援金が減額調整される場合があります。
（農林水産省ホームページ　肥料価格高騰対策事業Q＆A問5-8より）

９．取組メニューの実施について

化学肥料低減計画書で記載した取組を行ったことを証明する書類の提出が必要です。
長崎県では取組メニューごとに想定される証拠書類及び品目ごとのおすすめ一覧を作成しています。
（肥料高騰対策事業（国）技術メニュー表　20221026修正版［PDFファイル／542KB］）
取組メニュー「キ　有機質肥料の利用」「コ　低成分肥料の利用」を選択する際の証拠書類の作成例はこちら
（取組メニュー（有機質肥料・低成分）の適合表［Excelファイル／13KB］）

１０．申請期間(春肥)　※受付は終了しました。

令和５年７月３日（月）～令和５年７月３１日（月）

１１．提出先

申請書類は、参加農業者の在住している市町の地域再生協議会にご提出ください。

各地域再生協議会の連絡先［PDFファイル／148KB］

１２．その他

事業の実施要領やQ＆Aについては、農林水産省HPをご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html

１３．よくある質問

注文書について

（問）　注文書の省略は可能ですか？

（答）　予約注文している場合は、対象期間の注文書が必要です。ただし、当用買いで予約注文せずに購入した場合は、注文書の省略は可能です
　　　　が、当用買いであること判断できるような書類の添付や追記をお願いします。

秋肥と春肥の判断について

（問）８月に予約注文して１１月に購入する場合は、秋肥と春肥のどちらになるのか。

（答）支払義務が生じたことを確認できる書類（請求書又は領収書）の価格が、予約注文した８月時期のものであれば秋肥の申請となる。一方、
　　　１１月以降の価格が適用されていれば春肥の申請となる。

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農業イノベーション推進室
郵便番号　850-8570　
長崎市尾上町3番1号
電話番号　095-895-2933
ファックス番号　095-895-2592

〇更新情報

【更新】中間報告書（提出期限：令和5年12月末）

【更新】取組実績報告書（提出期限：令和6年３月２２日（金））※春肥申請分

【更新】取組実施状況報告書及び参加農業者の低減実施報告書（提出期限：令和６年６月末）

１．肥料価格高騰対策事業について

２．支援の対象となる肥料

３．事業に参加できる農業者について

４．申請の方法

５．取組実施者の要件

６．取組実施者が協議会に提出するもの

申請について