【募集終了】令和6年度介護現場デジタル改革推進事業補助金

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令和6年度分は募集を終了しました

目的

高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や、小規模事業者の業務協働化等を促進します。

補助金の種類

令和6年度の介護テクノロジーに関する補助金は3種類ありますので、以下のチラシを確認して、該当する補助金を選択してください。

チラシチラシ

（1）介護テクノロジー普及促進補助金：介護ロボットやＩＣＴの機器導入や研修等の経費を補助

（2）介護ＤＸ化推進補助金：介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助

（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金：小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や、業務の協同化等に要する経費を補助

補助金の詳細は、以下の募集要項及びQAをご覧ください。（QAは順次更新予定）（R6.7.29:募集要項のP6を修正いたしました。）

※介護テクノロジーの導入にあたって、「どのような機器を導入・活用すればよいかわからない」、「（事業所内で）どのように導入を進めていけばよいかわからない」といった場合には、ぜひ以下の県ホームページをご参照いただくか、「ながさき介護現場サポートセンター」にご相談ください。

補助対象者 

以下の全ての要件を満たす県内の介護事業所である必要があります。

全補助金共通
  • 『（1）介護テクノロジー普及促進補助金』を活用する事業者は『（2）介護ＤＸ化推進補助金』を活用することができないが、『（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金』を活用することはできる。また、『（2）介護ＤＸ化推進補助金』を活用する事業所は『（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金』を活用することもできる。

スクリーンショット (13)

（1）介護テクノロジー普及促進補助金・（2）介護ＤＸ化推進補助金　共通
  • 介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所であること。
  • 県や他事業所から要請があれば、特段の支障がない限り、見学等を受け入れ、導入事例を県のホームページ等で公表することに同意できる事業所であること。

  • 本事業により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元し、その旨を職員に周知する事業所。

  • 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言し、十分なセキュリティ対策を講じること。
    　・SECURITY ACTIONとは？（外部サイトに接続します）
    　・「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」（外部サイトに接続します）
  • 業務改善計画を作成し、業務改善に取り組むこと。
  • 機器の導入に加え、以下のいずれか一つを実施すること。
    ・介護テクノロジーの活用に関する研修
    ・生産性向上の専門家による業務改善の支援
  • 補助を受けた事業所は、「科学的介護情報システム」（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。
（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
  • 小規模法人（1法人あたり1施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を1以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）を対象とする。
  • 事業者グループは、障害福祉サービスや児童福祉サービスを提供する法人が含まれる場合も対象として差し支えない。ただし、介護事業所を運営する法人が代表者として申請（以下「申請代表者」という。）するものとする。

補助金の概要

補助率及び補助額
  補助率 補助上限額
（1）介護テクノロジー普及促進補助金 5分の4 1事業所あたり500万円
（2）介護ＤＸ化推進補助金 1事業所あたり1,000万円

（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金

  1グループあたり1,200万円
かつ1法人につき120万円
事業実施期間

補助内示後から令和7年2月20日（木曜日）までです。
（上記の期間中に介護テクノロジーの導入や研修、業者への支払まで完了する必要があります。）

補助対象経費

以下の募集要項をご確認ください。（R6.7.29:募集要項のP6を修正いたしました。）

事業計画の提出

本補助金の活用を希望する場合は、以下の期限までに長崎県長寿社会課介護人材確保推進班へ電子申請にて提出してください。

※複数の介護事業所を運営する法人については、各事業所の事業計画書を法人で取りまとめてから提出して下さい。（ただし、ファイルは事業所ごとに分けてください。）提出後は、提出したファイルの差替えは原則受け付けませんのでご注意ください。

　　 ※見積書の写し等データではない提出物は全てPDF形式にして提出してください。

提出期限

令和6年9月4日（水曜日）17時締切

提出物・提出先
（1）介護テクノロジー普及促進補助金

＜提出先＞

＜提出物＞※R6.8.13様式更新

  1. 様式第2.3.7.12号・別紙1_業務改善計画書様式（テクノロジー）［Excelファイル／90KB］

  2. 通信環境整備の場合は、通信環境整備の内容がわかる書類（図面等）※導入する介護テクノロジーのカタログの提出は必要ありません。ただし、これまでに補助実績がない機器の場合には、追加で提出いただく場合があります。

  3. ＩＣＴ導入の場合は、勤務形態一覧表（参考様式1）［PDFファイル／123KB］（常勤換算の人数を記入したもの）
  4. 見積書の写し
  5. その他参考となる書類
（2）介護ＤＸ化推進補助金

＜提出先＞

＜提出物＞※R6.8.13様式更新

  1. 様式第2.3.7.12号・別紙2_業務改善計画書様式（DX)［Excelファイル／71KB］
  2. 通信環境整備の場合は、通信環境整備の内容がわかる書類（図面等）※導入する介護テクノロジーのカタログの提出は必要ありません。ただし、これまでに補助実績がない機器の場合には、追加で提出いただく場合があります。
  3. 見積書の写し
  4. その他参考となる書類
（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金

＜提出先＞

＜提出物＞

  1. 様式第2.3.7.12号・別紙3_業務改善計画書様式（グループ）［Excelファイル／57KB］
  2. 見積書の写し
  3. その他参考となる書類
お問い合わせ先

長崎県福祉保健部　長寿社会課　介護人材確保推進班
〒850-8570 　長崎市尾上町3番1号
電話　095-895-2440　ファックス　095-895-2576
Eメール　kaigojinzai★pref.nagasaki.lg.jp（メール送信時は、★を＠に変更してください。）

 審査について

外部の専門家等で構成する審査会において、提出された事業計画の審査を行います。
審査項目については、募集要項をご参照ください。
なお、審査結果は、令和6年10月中に文書で通知する予定です。
※通知時期は予定であり、変更となる可能性があります。

手続きの流れ

申請者　　　 長崎県
(1) 事業計画書提出 (2) 審査
(4) 交付申請 (3) 内示

事業が完了後

(6) 実績報告

 (5) 交付決定

―

 (7)検査（原則、書類のみ）
(9) 請求書の提出 (8) 交付額の確定

消費税に係る仕入控除税額が確定後

(11)消費税に係る仕入控除税額報告書提出

(10) 補助金の交付

令和7～9年度（3年間）
（12）業務改善報告書提出

―

※内示を受けた後、事業実施が可能となります。
※発注に際しては、県が行う契約手続きの取り扱いに準拠する必要があります。（詳細は内示の際にお伝えします。）
※内示通知に記載した期日までに、補助金交付申請書を提出する必要があります。
※事業の完了した日から30日を経過した日又は、令和7年2月28日（金曜日）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。（期限内に提出がない場合、補助金の支払いができません。）

このページの掲載元

  • 長寿社会課
  • 郵便番号　850-8570 　
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号　内容に応じて各班へご連絡ください。企画指導班（095-895-2431）、地域包括ケア推進班（095-895-2434）、施設・介護サービス班（095-895-2436）、介護人材確保推進班（095-895-2440）
  • ファックス番号　095-895-2576