令和6年7月24日から9月4日にかけて募集した「介護現場デジタル改革推進事業補助金」の採択を受けた法人のみなさまへ、交付申請の手続きについてお知らせします
以下の書類を提出期限までに長崎県長寿社会課介護人材確保推進班へ郵送にて提出してください。
(1)介護テクノロジー普及促進補助金
- 交付申請は法人ごとに提出してください。(1法人で複数事業所を申請する場合、交付申請書は法人で1枚作成し、交付申請額は各事業所の合計
金額としてください。なお、その他の書類は事業所ごとに作成してください。) - 条件を満たすことにより、提出書類への押印を省略することができます。(各様式の「発行責任者及び担当者」欄への記入が条件)
- 封筒余白に「介護テクノロジー普及促進補助金」と朱書きしてください。
(2)介護DX化推進補助金
- 法人内の他の事業所で(1)又は(3)の補助金も申請している場合、交付申請書類は(1)及び(3)と分けて提出してください。
- 条件を満たすことにより、提出書類への押印を省略することができます。(各様式の「発行責任者及び担当者」欄への記入が条件)
- 封筒余白に「介護DX化推進補助金」と朱書きしてください。
(3)事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
- グループの代表法人を申請者としてください。
- 代表法人内の事業所が(1)又は(2)の補助金も申請している場合、交付申請書類は(1)及び(2)と分けて提出してください。
- 条件を満たすことにより、提出書類への押印を省略することができます。(各様式の「発行責任者及び担当者」欄への記入が条件)
- 封筒余白に「事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金」と朱書きしてください。
提出期限
令和6年11月20日(水曜日)
提出書類
(1)介護テクノロジー普及促進補助金
- 様式第1号_交付申請書(テクノロジー)[Wordファイル/32KB]
- 様式第2.3.7.12号・別紙1_業務改善計画書様式(テクノロジー)[Excelファイル/90KB]のうち、別紙1・様式第2-1-1号又は様式第2-1-2号・様式第3号
- 様式第4号_誓約書(テクノロジー)[Wordファイル/21KB]
-
通信環境整備の場合は、通信環境整備の内容がわかる書類(図面等)
- ICT導入の場合は、勤務形態一覧表(参考様式1)[PDFファイル/123KB](常勤換算の人数を記入したもの)
- 見積書の写し
- その他参考となる書類
(2)介護DX化推進補助金
- 様式第1号_交付申請書(DX)[Wordファイル/32KB]
- 様式第2.3.7.12号・別紙2_業務改善計画書様式(DX)[Excelファイル/71KB]のうち、別紙2・様式第2-1-1号・様式第3号
- 様式第4号_誓約書(DX)[Wordファイル/21KB]
- 通信環境整備の場合は、通信環境整備の内容がわかる書類(図面等)
- 見積書の写し
- その他参考となる書類
(3)事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
- 様式第1号_交付申請書(グループ)[Wordファイル/32KB]
- 様式第2.3.7.12号・別紙3_業務改善計画書様式(グループ)[Excelファイル/57KB]のうち、別紙3・様式第2-1-1号・様式第3号
- 様式第4号_誓約書(グループ)[Wordファイル/21KB]
- 見積書の写し
- その他参考となる書類
お問い合わせ先
長崎県福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
電話 095-895-2440 ファックス 095-895-2576
Eメール kaigojinzai★pref.nagasaki.lg.jp(メール送信時は、★を@に変更してください。
手続きの流れ
申請者 | 長崎県 |
(1) 事業計画書提出 | (2) 審査 |
(4) 交付申請 | (3) 内示 |
事業が完了後 (6) 実績報告 |
(5) 交付決定 |
― |
(7)検査(原則、書類のみ) |
(9) 請求書の提出 | (8) 交付額の確定 |
消費税に係る仕入控除税額が確定後 (11)消費税に係る仕入控除税額報告書提出 |
(10) 補助金の交付 |
令和7~9年度(3年間) |
― |
※内示を受けた後、事業実施が可能となります。
※発注に際しては、県が行う契約手続きの取り扱いに準拠する必要があります。
※事業実施期間は補助内示後から令和7年2月20日(木曜日)までです。
※事業の完了した日から30日を経過した日又は、令和7年2月28日(金曜日)のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。(期限内に提出がない場合、補助金の支払いができません。)
※事業の実施において、事業計画の変更が必要となった場合には、長崎県長寿社会課へご相談ください。(必要に応じて変更交付申請の手続きが必要になります。)
補助金の概要
高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や、小規模事業者の業務協働化等を促進します。(詳細につきましては、以下の募集要項をご覧下さい。)
※令和6年度の募集は終了しています
その他様式
こちらについては、原則使用しませんが、長寿社会課の指示で使用していただく場合があります。
(1)介護テクノロジー普及促進補助金
- 様式第6号_変更承認申請書(テクノロジー)[Wordファイル/32KB]
- 様式第8号_中止(廃止)承認申請書(テクノロジー)[Wordファイル/31KB]
- 様式第9号_補助事業遅延等報告書(テクノロジー)[Wordファイル/31KB]
- 様式第10号_補助事業遂行状況報告書(テクノロジー)[Wordファイル/33KB]
(2)介護DX化推進補助金
- 様式第6号_変更承認申請書(DX)[Wordファイル/32KB]
- 様式第8号_中止(廃止)承認申請書(DX)[Wordファイル/31KB]
- 様式第9号_補助事業遅延等報告書(DX)[Wordファイル/31KB]
- 様式第10号_補助事業遂行状況報告書(DX)[Wordファイル/33KB]
(3)事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
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- 長寿社会課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 内容に応じて各班へご連絡ください。企画指導班(095-895-2431)、地域包括ケア推進班(095-895-2434)、施設・介護サービス班(095-895-2436)、介護人材確保推進班(095-895-2440)
- ファックス番号 095-895-2576